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米国の中間選挙と株式市場

共和党勝利が日本株にプラス

2014年9月17日(水)

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 11月4日に予定されている米国の中間選挙は今年残された最大の政治イベントです。大統領は替わらないので政策の方向性が大きく変わることはありませんが、それでも選挙結果次第で修正を余儀なくされることはあります。今回はこの中間選挙が経済や株式市場に与える影響について検討します。

 ところで米国では大統領選を起点とする選挙のサイクルと株式市場の間に強い規則性が観察されます。本題に入る前にこの規則性を紹介します。

大統領選前年の米国株は強い

 米国には「大統領選の前の年の米国株は強い」との有名なアノマリーがあります。「アノマリー」とは理由ははっきりしないものの、よく起こる事象のことです。

 各年を大統領選の年、その翌年、その翌年(中間選挙の年)、その翌年(大統領選の前年)の4類型に分類し、それぞれの類型ごとにダウ工業株30種平均(以下ダウ平均)の暦年の上昇率を平均すると、平均上昇率が最も高いのが大統領選の前年です(表の最上段)*1。確かに大統領選の前の米国株は強いといえます。

*1:ダウ平均の算出開始は1896年5月。ダウ平均の年間上昇率を算出することができる1897~2013年の期間で平均上昇率を計算した

(図表1)大統領選サイクルとダウ平均年率平均上昇率
出所:ブルームバーグなどより大和住銀投信投資顧問作成、配当は考慮していない

 もっとも最初から大統領選前年の米国株が強かったわけではありません。1897~1931年までの平均では中間選挙の年に次いで弱い方から2番目です(表の中段)。逆に1932年以降に限れば平均上昇率は16.2%。強さは一段と顕著になります。

 平均上昇率が高いだけではありません。1932年以降の大統領選の前年で、ダウ平均が年間で下落したのは第二次世界大戦が勃発した1939年だけ。ブラックマンデーがあった1987年ですら年間で2.3%上昇しました。大統領選の前年の米国株はハイ・リターンであるにもかかわらずロー・リスクであるわけです。1932年の前と後で一体何が変わったのでしょうか?

(図表2)大統領選前年のダウ平均上昇率
出所:ブルームバーグなどより大和住銀投信投資顧問作成、配当は考慮していない

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「米国の中間選挙と株式市場」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2014年より経済調査部部長。 同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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