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旧三洋の「ザクティ」再生の狼煙

スマホ需要にのまれそうなデジカメの逆襲

2014年9月16日(火)

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 電子辞書、デジタルカメラ、カーナビゲーション…。これらに共通しているのは、スマートフォンに需要を奪われている機器ということだ。利用者にとってスマホは便利な存在だが、企業にとっては主力事業をのみ込む脅威になりかねない。不採算事業として撤退するメーカーも増えてきた。

 そんな中、大手メーカーから離脱し、新たなビジネスモデルを探ろうとしている企業がある。三洋電機のデジタルカメラ部門が2013年4月に独立してできた「ザクティ」だ。

 ザクティは投資会社アドバンテッジパートナーズが主要株主の新会社として独立した。第二の創業として再出発し、伊佐治岳生会長など外部から来た新たな人材が経営に携わっている。

インドネシアにあるザクティの製造工場。約3000人が働く

 ザクティの主力事業はデジカメの開発・製造受託だ。三洋は1994年からデジカメの開発・製造受託をしてきた。日系メーカーを中心に約10社から受託している。

 とはいえ、デジカメの事業環境は厳しい。市場全体が縮小傾向にある。1万円台の低価格帯はスマホにのみ込まれ、市場の縮小が危ぶまれている。

 カメラ映像機器工業会(CIPA)によると、2013年の出荷台数(レンズ一体型)は前年比41.4%減の約4418万台だった。最盛期である2010年は1億台以上を出荷していた。わずか3年で半分以下の市場となってしまったことになる。それでも、伊佐治会長は「市場が2000万台規模になっても黒字でやっていけるように改革をしてきた」と話す。

 その改革とは、人員や給与を削減したのではないという。大企業だった三洋電機から独立し、国内は開発者を中心に500人規模体制になった。「企業規模が小さくなったので、身の丈にあうように様々な制度も見直した」(伊佐治会長)。

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「旧三洋の「ザクティ」再生の狼煙」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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