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商品のないコンビニが起こす消費革命

ここまで進んだ中国のネット通販

2014年9月18日(木)

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中国の小売業は猛烈なスピードで変化している。キーワードはインターネット通販だ。ついに、商品のないコンビニまで登場した。
「順豊(SF)」が上海郊外住宅団地にオープンした新型コンビニ店内の巨大パネルをタッチしながら買物(撮影:中国市場戦略研究所上海オフィス)

 最近、日本メディアの中国経済についての報道をみると、「停滞」「減速」などの言葉がよく目に入ってきます。「ついにバブルが崩壊する」といった論調も時々あります。ただ、中国経済は年率7%を超える成長率を維持していますし、今後10年間はこうした中速度の成長が続く可能性は高いと見られます。

 経済は生き物なので、いつの時代も沈むものがあれば、伸びるものもあります。たとえば中国の流通業をみると、百貨店やスーパーなどの伝統的な業態は確かに減速が目立ちます。ウォールマートは1996年に中国に進出した後、毎年40店舗を開くハイペースで拡大してきました。しかし、2013年は一気に14店舗も閉め、今年はさらに20数店舗を閉店すると言われています。

 2014年上半期だけで、中国の主要百貨店、スーパーなどはすでに158店舗も閉鎖しています。その内訳は、ウォールマートやカルフールなどのスーパーが146店、百貨店は12店です。

 この中で、外資系の百貨店とスーパーは118店で全体の75%も占めています。日系の伊勢丹やイトーヨーカドーも瀋陽や北京の店舗を相次ぎ閉鎖しました。店舗閉鎖の最大の理由は、やはり土地代と人件費の増大が利益を圧迫しているからです。

 一方、ネット通販は急成長しています。2013年12月までに中国のネット通販利用者数が3.02億人、2012年より5987万人増、伸び率が24.7%に達しました。

通販が急成長、ついに世界一の規模

 2013年、中国のネット通販取引額は既に1.85兆元に達しています。現在の為替レート(1元=16.5円)で換算すると30兆円を超えています。ネット通販の規模はすでにアメリカを超え世界一になっています。昨年、中国の国家統計局が発表した全社会消費品小売総額は23兆4380億人民元、約375兆円です。中国のネット通販はすでに小売総額の約10%を占めるようになったというわけです。

 ネット通販企業のなかで、規模が一番大きいのはアリババです。その傘下にはヤフーオクションのようなC2Cの「淘宝網(タオバオ)」と、楽天のようなB2Cの天猫(Tモール)があります。両社の取引総額の合計は昨年3月から今年4月まで1兆6770億元(日本円に換算して約27兆6700億円)で、中国ネット通販取引総額の9割を占めています。

 中国のネット通販がここまで成長できたのは、まずアリババのイノベーションによるものが大きいと言えます。クレジットが普及していない中国では、もともとネット通販が成立しないと思われていましたが、アリババはそれを解決するために、「アリペイ」という優れた仕組みを開発しました。

 アリペイはいわば電子マネーです。商品購入者がアリペイにお金をチャージすれば、売り手がそれを確認して商品を発送します。購入者が商品を受け取ってアリペイに通知すると、アリペイから売り手の口座に代金が移され決済するという仕組みです。この仕組みが導入されてから、中国ではネット通販の利便性と安全性が確保され、その後、ネット通販拡大が加速したわけです。

 実は、アリペイの普及は、これまでの国有銀行の独占権益を崩すきっかけにもなりました。2011年5月に中国の中央銀行は27社の民間企業に金融業を営むライセンスを与えました。その結果、アリペイの年間決済金額は6230億ドル(約62兆円)の巨大規模までになったのです。

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「商品のないコンビニが起こす消費革命」の著者

徐 向東

徐 向東(じょ・こうとう)

CM-RC.com(株)中国市場戦略研究所 代表

北京外国語大学講師、日経グループ企業の首席研究員、上海事務所総監、コンサルティング会社の代表などを経て、2007年から(株)中国市場戦略研究所(cm-rc.com)と上海CMRC代表。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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