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4~6月期GDPが示す消費増税のハードルの高さ

2%成長復帰には7~9月期に年率5.8%成長が必要

2014年9月24日(水)

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最終需要ベースでは年率16%以上の落ち込み

 9月8日に今年4~6月期のGDP(国内総生産)が改訂され、年率換算で7.1%のマイナス成長となった。概ね事前予想に近い結果となったものの、前回増税時(1997年4~6月期)の反動減が同3.5%であったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。

 さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。つまり、GDPから在庫品増加をのぞいた最終需要で見れば、年率12.6%のマイナス成長となり、さらにそこから外需をのぞいた国内最終需要で見れば同16.9%のマイナス成長となる。

 この落ち込み幅はリーマンショック直後の同6.8%を大きく上回る。1~3月期に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要で同6.0%のプラス成長を記録した後の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1~6月期で均しても前年7~12月期から年率1.0%成長にとどまっており、経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。

経済成長率の要因分解

反動だけでは説明できない個人消費の落ち込み

 中でも、個人消費は実質で前期比5.1%減と7四半期ぶりのマイナスとなり、落ち込み幅は現在の統計で遡れる94年以降で最大となった。駆け込み需要とその反動を均すために今年1~6月期と昨年7~12月期を比較しても前期比0.4%減となっている。

 背景には、基礎統計となる総務省「家計調査」のサンプルが少なく、実態以上に下落している可能性もあろう。ただ、それを割り引いても、消費税率引き上げに伴う購買力の低下によって消費水準が下がった影響は無視できない。実際、消費税率引き上げを含めた物価の上昇に賃金の伸びが追いついておらず、実質賃金の大幅減などを通じて実質雇用者報酬は前期比1.7%も減っている。デフレ脱却道半ばの日本経済に3%の消費税率引き上げ幅は影響が大きかったといえよう。

個人消費と雇用者報酬

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「4~6月期GDPが示す消費増税のハードルの高さ」の著者

永濱 利廣

永濱 利廣(ながはま・としひろ)

第一生命経済研究所主席エコノミスト

日本経済研究センター、東京大学大学院経済研究科修士課程等を経て、2008年4月から第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト。経済統計、マクロ経済の実証分析を専門とし、内外経済の長期予測を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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