• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

不動産新市場、早くも見えた成長への不安

2014年9月26日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 プロの機関投資家のみが投資できる非上場、私募形式のREIT(不動産投資信託)が存在感を高めている。運用資産額の合計は直近で約7300億円と、市場が出来上がった2010年から順調に伸びてきた。2013年4月からの日銀の大規模な金融緩和を受け、国債に代わる投資先として地方の金融機関などの資金が向かい、ここ1年は運用資産の増加に弾みが付いている。商社をはじめ新たに私募REITの運用に乗り出す企業も相次ぐが、物件取得競争が激しさを増す中で、持続的な成長に向けた課題も出てきた。

 「市場規模は2014年度末に9000億円台、15年度の早い時期には1兆円の大台に乗せるのではないか」。大手金融機関の不動産担当者はこう期待を寄せる。

 私募REITは投資家から集めた資金を元手に不動産に投資し、分配金を還元する。この仕組みは上場REITと同じだが、金融機関などプロの機関投資家に限った商品であるほか、年2~4回の決算時だけ不動産鑑定評価額をもとに時価を決める点が異なる。上場REITは個人投資家も投資できて、日々価格が変動する特徴がある。私募REITの投資期間は無期限。投資期間が3~7年程度で、期限が来ると強制的に償還される私募ファンドのような制約もない。

商社・運輸系にも裾野広がる

 私募REITに参入する動きがここに来て活発化している。年内では丸紅が9月末、約340億円で運用を始める見込み。住友商事も2015年1月をめどに同社の開発・保有物件を組み入れ、約300億円で運用に乗り出す予定だ。2社とも今後はオフィスビルや商業施設などを組み入れ、5年後に運用資産をそれぞれ2000億円規模に増やすことを目指す。

 このほか京阪電気鉄道が参入する方針。佐川急便の持ち株会社、SGホールディングスのグループも運用を始めるほか、東京海上ホールディングス傘下の東京海上不動産投資顧問も今年10月、東京海上グループが持つ5物件を組み入れ約400億円で私募REITの運用を開始する方針だ。

 私募REITの運用会社はこれまで、野村不動産や三菱地所などの不動産系と、米ゴールドマン・サックスや大和証券といった金融系が中心だった。今後はこうした商社・運輸系の企業にも裾野が広がりそうだ。

コメント0

「記者の眼」のバックナンバー

一覧

「不動産新市場、早くも見えた成長への不安」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック