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「復権説」を否定した竹下登元首相

人材、雲のごとくいる

  • 日経ビジネス編集部

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2014年9月26日(金)

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日経ビジネスはこの9月に創刊45周年を迎えた。それを記念し、世相を彩ってきた“時代の寵児”20人を選び、彼らへのインタビュー記事を再掲する。それぞれの“肉声”から、今にも通じる様々な教訓を読み取れるだろう。

(注)記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。

1991年4月1日号より

政界は一寸先は闇、金丸元副総理の影響力低下とともに「竹下復権説」がしきり。「栄光の1年7カ月に悔いなし。もう一度という気持ちにはなりません」というが、湾岸後の復興策に独自の“ガリダ・エルダ”資金構想を披露するなど意欲は満々。

(聞き手は本誌編集長、関山豊成)

中東地域への援助は「別枠ODA」の形で

竹下 登(たけした・のぼる)
1924年2月26日 島根県生まれ、67歳
47年9月 早稲田大学商学部卒業
58年5月 衆議院議員に初当選
87年11月 内閣総理大臣に就任、89年6月辞職
「気配り」で知られる大正世代を代表する政治家。「自民党には人材雲のごとくいる。人材として良ければ、年はあまり関係ない」と世代交代論を牽制する。(写真:中西 昭)

 4月下旬に訪米されるそうですね。

 米国で25、26日に開催される「G7カウンシル」という会議に出席するためです。ドル高是正のきっかけを作った1985年9月のプラザ合意にかかわった主要先進国の大蔵大臣や中央銀行総裁のOBらで構成しています。

 私とボルカーさん(米連邦準備理事会=FRB前議長)が議長。現在、米国務長官でプラザ合意時は財務長官を務めていたベーカーさんや、ドイツ連銀のペールさん、フランス大蔵省のベレゴボアさんなどといった現役の人も参加します。

 何が議論の焦点になりそうですか。竹下さんは、どう主張するつもりですか。

 まだ議題が決まったわけではありませんが、プラザ合意以降、ルーブル合意などを経て、主要先進各国が協調して通貨の価値を安定させて、インフレなき持続的成長を目指すということはコンセンサスになっています。この点を再度、確認することになると思います。

 主要国のインフレなき安定成長があってこそ、開発途上国を引っ張っていくことができます。発展途上国を支えることは、先進国の当然の役割ですから、これからも果たしていかなければなりません。

 いずれにせよ、議論の内容は、現役の先進7カ国(G7)の人たちを勇気付けることになるでしょう。

 いま、湾岸戦争後の秩序をどうするか、その中で日本の役割は何か、ということが問題になっています。竹下さんの考えをうかがいたい。

 注意すべきなのは、湾岸戦争があってもなくても、あるいは戦争があったからこそなおさら、これからの世界的な資金還流に日本が貢献し続けなければならないということです。

 経常黒字あるいは貿易黒字は、依然として日本とドイツに偏在しています。結局、資金がどこかに集まれば、それが還流しないと世界経済は潤わないわけです。この点で、日本とドイツが果たすべき役割は極めて大きいといえるでしょう。

 ただ、ドイツは東西ドイツが統合したことによって、国内に膨大な資金を必要とするようになりました。このため、日本が世界に資金を還流させることへの期待はより大きなものになってきました。果たすべき役割も大きくなっています。

 湾岸戦争後の復興に限ってみますと、日本の役割はどこにありそうですか。

 中東地域への援助を増やすと、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国から、自国への援助が減るのではないかという懸念が出ます。しかも、中東諸国は、1人当たりの国民総生産(GNP)が高いので、いわゆる政府開発援助(ODA)対象国ではありません。

 したがって、日本として大事なことは、「別枠ODA」というようなものを進めることではないでしょうか。ただ、復興需要に対して日本企業が殺到すると「エコノミックアニマル」との批判も受けかねませんので、援助は日本企業からの製品購入を義務付けないアンタイドとする方針を貫くべきでしょう。4月下旬に訪米する時にも、こんなことを会議で主張しようと思っています。

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