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米議員たちは「慰安婦問題」「日朝拉致協議」についてどこまで知っているのか

議員たちの「虎の巻」から読み解く

2014年10月9日(木)

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 米議会調査局(CRS)が、日米関係に関する報告書「Japan-U.S. Relations : Issues for Congress」(「日米関係:議会のためのイシュー」)を9月24日に公表した。
("Japan-U.S, Relations: Issues for Congress," Congressional Research Service, 9/24/2014)

 この報告書は、米上院100人、下院435人が個々の政策について法案を提出し、各委員会レベルで審議し、採決する上で欠かせない重要な参考資料の一つだ。米メディアによる報道や関係国政府のウェブサイトなどから情報を収集する。作成過程では国務省をはじめとする各省庁からも情報の提供を受けている。

 日米関係についての報告書は、最近では2013年8月2日、14年2月12日に出ている。7カ月ぶりの「改定版」だ。

 現在日米間に大きな懸案はない。年内の改定を目指す「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉があるが、かっての日米通商交渉のような切羽詰ったアジェンダではない。

 日米間に「わだかまり」があるとすれば、それは、いわゆる「慰安婦問題」を巡る双方の認識のズレ。加えて、拉致被害者救出を巡る日本の北朝鮮への接近だ。これは対北朝鮮核・ミサイル六者協議との絡みで、米国にとって気になるところとなっている。

 米議員たちは「慰安婦問題」や「日朝拉致交渉」について、どの程度知っており、どう理解をしているのか――。それを探る格好の材料が、議会調査局の報告書だ。以下、上記の2つの問題に絞って今回公表された報告書を読み解いてみたい。

「河野談話」検証報告に潜む「安倍の修正主義的狙い」

 今年後半、「慰安婦問題」では2つの動きがあった。1つは、「河野談話」作成過程を検証チームが7月7日に報告を発表したこと。そして朝日新聞が8月5、6の両日、これまで報じてきた慰安婦関連記事に誤りがあったことを認め、紙面で訂正したことだ。

 今回出された議会調査局報告書は、これらの動きを踏まえて、「慰安婦問題」について議員たちには次のように解説している。「安倍晋三首相は、周期的(periodically)に河野談話の修正を検討するかもしれないと発言。このことが日韓関係および日本と他の周辺国との関係を低落(degrade)させてきた」。

 「安倍首相が12年12月に政権に返り咲いて以降、菅義偉官房長官は、安倍内閣は河野談話を堅持すると発言してきた。しかしながら安倍政権は14年6月、野党議員からの要請を受けて、河野談話についての検証報告を公表した。同報告は、河野談話が韓国と協議したうえで作成された点を挙げ、同談話が必ずしも歴史的証拠に基づいて書かれたものではないと結論づけた。このため検証報告は、河野談話の信用度を傷つけるものとなった。また、この検証報告公表は、日本政府が(特に安倍首相が)歴史認識の修正を狙っている(revisionist aims)ことを示す新たな証拠だとする批判が出ている」

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「米議員たちは「慰安婦問題」「日朝拉致協議」についてどこまで知っているのか」の著者

高濱 賛

高濱 賛(たかはま・たとう)

在米ジャーナリスト

米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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