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香港混乱:それでもオバマ大統領は訪中するか?

中国にNoと言えない米国の凋落

2014年10月9日(木)

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 「中華人民共和国建国65周年を心から祝福いたします。ハッピーバースデー!」

 9月29日19時(米国東部時間)、ワシントンDCにある駐米中国大使館で“中華人民共和国建国65周年記念レセプション”が催された。米国政府を代表して壇上に上がったウェンディ・ルース・シャーマン国務次官(政治担当)が笑顔でこう挨拶した。

 その姿を見上げながら、崔天凱大使と夫人が拍手を送っている。その横にはダニエル・ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)とクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事の姿があった。

 ジョン・ケリー国務長官に替わって挨拶したシャーマン次官は「米中はパートナーであって、ライバルではない」と力を込めた。

 会場を訪れた中国メディアの記者たちがその主張を一斉にメモし始めた。

 「これも米中“新型大国関係”の一面か…」。筆者はそんな風に感じていた。

まるで香港のデモがないかのように式典進行

 ちょうどその頃、香港では、香港民主派が1年以上かけて計画していた“占中”活動(Occupy Central、以下“占中”)を実行していた。北京の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が8月31日 に “2017年香港行政長官選挙案”を発表。民主派はこれに反発した。

 “占中”は28日から始まった。29~30日にかけては、政府庁舎が集まる香港島の金鐘(アドミラルティ)、金融街の中環(セントラル)、繁華街の銅鑼湾(コーズウェイベイ)などにおいて、大学生をはじめとする8万人におよぶデモ隊が道路を封鎖し抗議活動を続けた。公共の交通機関が一部ストップしたり、銀行の支店や小売店がシャッターを降ろさざるを得なかったり、香港における正常な経済活動、社会秩序にも影響が及んだ。29日、香港株式市場ではハンセン指数が大きな下げとなり、前週末比1.9%安の23229.21で終値をつけた。

 このように香港が荒れている状況をまったく感じさせないほど、“中華人民共和国建国65周年記念レセプション”会場は平然としていた。式典に出席した米国の要人たちが“香港”を口にすることは終始なかった。

 レセプションに出席した中国経済を研究するある米国人研究者に「香港の民主化問題は気にならないですか?」と尋ねると、「今日はそれを議論する日ではない」との答えが返ってきた。

 レセプション会場では、中国共産党が発行するある機関紙のワシントン総局代表と香港情勢を内輪で議論した。「米国は現在香港で起きている事態にどう対処すると見ていますか?」との問に、「何もできないだろう。香港問題で北京を敵に回すほど、今のワシントンに力はない」との答えが返ってきた。

 レセプションが開催されたのは月曜日だったが、その前の週から米中外相会談に臨む王毅外相のワシントン訪問に携わる中国大使館のスタッフたちは忙しそうにしていた。ある大使館員が筆者にこう語った。「今年は国慶節(10月1日)に休むことができない。王毅外相とケリー国務長官との会談は極めて重要で、あらゆる準備が必要だからだ」。

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「香港混乱:それでもオバマ大統領は訪中するか?」の著者

加藤 嘉一

加藤 嘉一(かとう・よしかず)

国際コラムニスト

現在米ハーバード大学アジアセンターフェロー。世界経済フォーラムGlobal Shapers Community(GSC)メンバー。中国版ツイッター(新浪微博)のフォロワー数は150万以上。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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