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もし日中首脳会談が行われなかったとしたら

2014年10月16日(木)

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 日中関係が動き出している、ように見える。

 筆者は現在、ワシントンDCから一時帰国し、東京でこの原稿を執筆している。11月10~11日に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に日中首脳会談が実現することを期待する世論が日本で高まっていることを、身をもって感じている。

 帰国する前にワシントンで、東アジア問題の専門家たちから「日中首脳会談に期待する声は日本国内にどれくらいあるのか?」「安倍首相はどこまで本気で習主席と会いたがっているのか?」という質問を受けた。彼らも日中関係の動向に関心を抱いているようだ。今なら、「More than my expectations」(予想以上だ)と答えるであろう。

 今回からAPEC前後までの約1カ月間、本連載では日中関係、及び日中首脳会談を巡る攻防をテーマとして扱っていきたい。米国の立場や米国の視点も、筆者の知見が許す限り適宜紹介していきたい。本連載の軸である《米中新時代と日本の針路》という視点から見ても、重要なケーススタディになると考えるからだ。

 まずは、今年に入ってから日中間で行われたハイレベル接触(公式・非公式を含む)を振り返えろう。

  • 4月上旬:胡耀邦元総書記の長男・胡徳平氏が訪日。安倍晋三首相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と会談。
  • 5月初旬:高村正彦自民党副総裁が訪中。政治局常務委員(序列3位)の張徳江・全国人民代表大会常務委員長と会談。
  • 6月下旬:太田昭宏国土交通大臣・公明党前代表が訪中。劉延東国務院副総理・政治局委員と会談。
  • 7月中旬:海江田万里民主党代表が訪中。政治局常務委員(序列5位)の劉雲山・中央書記処書記と会談。
  • 7月下旬:福田康夫元首相、谷内正太郎国家安全保障局長が訪中。習近平国家主席(序列1位)と会談。
  • 8月上旬:ミャンマーの首都・ネピドーで開催されたASEAN地域フォーラムにて岸田文雄外相と王毅外相が会談。
  • 9月下旬:国連総会に出席するためニューヨークを訪問した岸田文雄外相と王毅外相が会談。
  • 9月下旬:日中経済協会の訪中団(榊原定征最高顧問、張富士夫団長)が訪中。汪洋国務院副総理・政治局委員と会談。
  • 10月上旬、李先念元国家主席の娘・李小林中国人民対外友好協会会長が訪日。日中友好をテーマにしたバレエ演劇を安倍首相と共に鑑賞。
  • 10月上旬:逢沢一郎衆院議院運営委員長が訪中。全国人民代表大会(全人代)の曹衛洲常務委員会副秘書長、張平副委員長と会談。

 これ以外にも、事務レベルの協議や対話が継続的に行われている。最近では10月11日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長が訪中し、APECの際の日中首脳会談や、「海上連絡メカニズム」構築のための協議再開に向けた話し合いを行っている。

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「もし日中首脳会談が行われなかったとしたら」の著者

加藤 嘉一

加藤 嘉一(かとう・よしかず)

国際コラムニスト

現在米ハーバード大学アジアセンターフェロー。世界経済フォーラムGlobal Shapers Community(GSC)メンバー。中国版ツイッター(新浪微博)のフォロワー数は150万以上。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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