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上場リクルート、海外M&A加速の副作用

2014年10月21日(火)

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3~5年で7000億円規模の投資を打ち出すリクルートの峰岸真澄社長(16日、東京・日本橋で、撮影:陶山勉)

 リクルートホールディングスが株式を上場した。初値は3170円と、上場する際の公募・売り出し価格(公開価格=3100円)を上回り、株式相場全体が不安定な中でリクルート株の堅調ぶりが目を引く。上場をテコに海外でM&A(合併・買収)を進める見通しだが、早くも財務諸表からは積極戦略の危うさがうかがえる。

 「何をやっている会社だかよくわからない」「1998年のNTTドコモ以来の大型上場だから一口乗ってみようか」。リクルートが上場した16日、東京・兜町の証券街では個人投資家から異口同音に、こんな声が漏れた。

 無理もないことだろう。リクルートは①中古車情報誌の「カーセンサー」など「販促メディア」、②新卒採用情報の「リクナビ」に代表される「人材メディア」、③国内外で手掛ける「人材派遣」が収益源になっている。リクルートという企業よりも、個別のメディアや人材派遣業になじみ深い人は多い。

 しかし株式投資の観点から見ると、これほど実態をつかみにくい企業はない。

 一例が業績の開示手法だ。投資家が企業のホームページで真っ先に手掛かりにするのは金融庁に提出する有価証券報告書でも、証券取引所で公表する決算短信でもない。企業ごとにグラフや写真を交えてわかりやすくまとめた決算説明資料だ。

 リクルートの場合、その決算説明資料の評判が悪い。「EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)」という耳慣れない表現で統一されているからだろう。

 EBITDAは営業利益に減価償却費とのれん償却費を合算した値だ。巨大な設備投資を伴う重工業メーカーや航空会社では一般的だが、リクルートのような人材が生命線の企業でEBITDAを用いるケースは珍しい。建物や設備と違って人材の価値は年を追っても目減りしないからだ。

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「上場リクルート、海外M&A加速の副作用」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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