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「アベノミクス」と無縁なまま沈んでいる地方経済

地域別DIに見る景況感のかい離

2014年10月21日(火)

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 地方の機関投資家の方々と面談していると、「地方経済は相変わらず良くない」「『アベノミクス』効果めいたものは全く感じられない」といった話が出てくることが多い。

 大都市圏の経済は「飛行機の前輪」に、地方経済は「飛行機の後輪」に例えられる。飛行機の後輪は、離陸時(好況期)は地面から離れる(上向く)のが最後で、着陸時(不況期)は着地する(悪化する)のが最初だという意味だ。

 景気後退局面であると後日正式に認定されるかどうかはまだわからないが、景気動向指数の動きから考えて、日本経済全体のベクトルは、少なくとも短期的には下向きになっている。飛行機の「高度」は下がっているわけで、地方経済の状況は先に悪くなりやすい。

地方景気に加わり続ける下押し圧力

 また、賃金増加の波が地方に波及してこないうちに、ガソリンなどの「悪い物価上昇」と消費税率の引き上げのダブルパンチに見舞われて実質賃金が大幅に減少しているため、家計関連の地方のビジネスは苦戦しがちとなっている。さらに、地方の経済は人口減・少子高齢化という構造的な面からも、循環的な景気の良し悪しにかかわらず、下押し圧力を受け続けている。

 地方の景況感が大都市圏よりも悪いことを確かめるため、景気ウォッチャー調査のデータを少し加工してみた。この調査では、景気の「方向性」を示す景気の現状判断DI(ディフュージョンインデックス)と先行き判断DIが主要データになっている。だが、筆者がここで探りたいのは、景気の「水準」についての大都市圏と地方における認識の違いである。

 そこで、「景気の水準自体について把握することも必要と考えられることから」参考として内閣府が公表している、景気の現状水準判断DIを用いた。

 具体的には、水準に関するこのDIのうち、家計動向関連の地域別DIを使用する。そして、「大都市圏」については東京都を含む「南関東」、愛知県を含む「東海」、大阪府を含む「近畿」の3つを選んで平均値を算出。「地方」については残る地域のうち「沖縄」を除くすべての地域の平均値を算出した(「北海道」「東北」「北関東」「北陸」「中国」「四国」「九州」の平均値)<図1>。さらに、両者のかい離幅(「地方」-「大都市圏」)もグラフにしてみた<図2>。

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「「アベノミクス」と無縁なまま沈んでいる地方経済」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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