• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

「アベノミクス」と無縁なまま沈んでいる地方経済

地域別DIに見る景況感のかい離

2014年10月21日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 地方の機関投資家の方々と面談していると、「地方経済は相変わらず良くない」「『アベノミクス』効果めいたものは全く感じられない」といった話が出てくることが多い。

 大都市圏の経済は「飛行機の前輪」に、地方経済は「飛行機の後輪」に例えられる。飛行機の後輪は、離陸時(好況期)は地面から離れる(上向く)のが最後で、着陸時(不況期)は着地する(悪化する)のが最初だという意味だ。

 景気後退局面であると後日正式に認定されるかどうかはまだわからないが、景気動向指数の動きから考えて、日本経済全体のベクトルは、少なくとも短期的には下向きになっている。飛行機の「高度」は下がっているわけで、地方経済の状況は先に悪くなりやすい。

地方景気に加わり続ける下押し圧力

 また、賃金増加の波が地方に波及してこないうちに、ガソリンなどの「悪い物価上昇」と消費税率の引き上げのダブルパンチに見舞われて実質賃金が大幅に減少しているため、家計関連の地方のビジネスは苦戦しがちとなっている。さらに、地方の経済は人口減・少子高齢化という構造的な面からも、循環的な景気の良し悪しにかかわらず、下押し圧力を受け続けている。

 地方の景況感が大都市圏よりも悪いことを確かめるため、景気ウォッチャー調査のデータを少し加工してみた。この調査では、景気の「方向性」を示す景気の現状判断DI(ディフュージョンインデックス)と先行き判断DIが主要データになっている。だが、筆者がここで探りたいのは、景気の「水準」についての大都市圏と地方における認識の違いである。

 そこで、「景気の水準自体について把握することも必要と考えられることから」参考として内閣府が公表している、景気の現状水準判断DIを用いた。

 具体的には、水準に関するこのDIのうち、家計動向関連の地域別DIを使用する。そして、「大都市圏」については東京都を含む「南関東」、愛知県を含む「東海」、大阪府を含む「近畿」の3つを選んで平均値を算出。「地方」については残る地域のうち「沖縄」を除くすべての地域の平均値を算出した(「北海道」「東北」「北関東」「北陸」「中国」「四国」「九州」の平均値)<図1>。さらに、両者のかい離幅(「地方」-「大都市圏」)もグラフにしてみた<図2>。

コメント4件コメント/レビュー

国債を買い上げて、買い上げた金額の10%を国民にばらまいたらいいよ。具体的に、一人頭40万円。20万は金券にして消費期限を6か月に区切る。20万円は振り込む。じゃぶじゃぶ刷っても、日銀の各銀行口座が膨らむか外国債に回るか株式投資に回るかだから、迂回路を通って地方に還元されるのに5~6年かかる。元々、国債は銀行の預金残高が支えてたでしょ?利息を国民に還元すると考えればいい。0金利政策でも黙って銀行にお金預けてた庶民にたまには報いないと。急激なインフレ?お金ある人が生活必需品の購入量を増やすわけがない。これ以外に方法はない。(2014/10/21)

「上野泰也のエコノミック・ソナー」のバックナンバー

一覧

「「アベノミクス」と無縁なまま沈んでいる地方経済」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

国債を買い上げて、買い上げた金額の10%を国民にばらまいたらいいよ。具体的に、一人頭40万円。20万は金券にして消費期限を6か月に区切る。20万円は振り込む。じゃぶじゃぶ刷っても、日銀の各銀行口座が膨らむか外国債に回るか株式投資に回るかだから、迂回路を通って地方に還元されるのに5~6年かかる。元々、国債は銀行の預金残高が支えてたでしょ?利息を国民に還元すると考えればいい。0金利政策でも黙って銀行にお金預けてた庶民にたまには報いないと。急激なインフレ?お金ある人が生活必需品の購入量を増やすわけがない。これ以外に方法はない。(2014/10/21)

19世紀後半から20世紀にかけて、先進国に追い付こうとした途上国がこぞって試みたのが、ここで筆者の書く広い意味での地産地消、すなわち輸入代替である。そしてこぞって失敗した。規模の利得が大きい産業を自前で持とうとして高コスト体質に陥り、その製品を地場で消費させようとして地元の周辺産業の競争力まで損ない、その状況を保護しようとして経済の流動性を損ない、最後に首が回らなくなって輸入代替政策をあきらめるころには、やる前よりも国内の産業基盤がぼろぼろになっている、という寸法だ。地方には、野菜も米もほとんど自作と近所の交換で何とかしてしまう兼業農家が少なくないが、それで地方の農業が何とかなったかを考えてみればわかる。歴史的かつ世界的に言って、成功率が最も高く、またすそ野を含めた見返りが大きい産業政策は、分業を基本にした輸出産業育成である。(三諸)(2014/10/21)

やはり高齢化による経済活動の停滞が原因ではないでしょうか。会社の後継問題や相続問題が雑誌を賑わせている昨今、地方経済の大半を占めている中小企業では、事業の拡大や新しい事業の展開など望むべくもないでしょう。(2014/10/21)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

組織を正しい方向に導き、 作り変えていける人が、優れたリーダーです。

ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長