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中国7.3%成長は「生みの苦しみ」か

ついに来た?「ルイスの転換点」

2014年10月24日(金)

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 10月21日、中国の国家統計局は2014年7~9月期の実質GDP(国内総生産)を発表した。GDPの成長率は前年同期に比べ7.3%増と、リーマンショック直後の2009年1~3月期以来、5年半ぶりの低い水準となった。1月から9月までの成長率は7.4%増で、7.5%前後としている中国政府の目標値の範囲内と言えるだろう。ただ、景気に減速感が出ていることは否めない。同日、日経平均株価は300円以上も値下がりし、中国経済の減速は即座に日本に波及した。

中国の実質GDP成長率(単位:%)
出所:中国国家統計局

 「第3四半期のGDPの伸びはやや緩やかになったが、雇用や物価の情勢は安定している。経済の動きは合理的な範囲内にある」

 国家統計局の盛来運報道官は、7~9月期のGDPについてこう評価した。都市部の新規就業者数は1~9月で1000万人を超え、今年の目標を前倒しで達成。消費者物価については1~9月で前年同期比2.1%の上昇となった。盛報道官はこの2点を取り上げて、GDP成長率はともかくとして、景気は安定した状態にあると説明している。

5年半ぶりの低水準は「生みの苦しみ」

 では、なぜGDP成長率は5年半ぶりの低水準となったのか。その原因について、盛氏は「経済構造の調整による生みの苦しみが予想を超えた」と語っている。そして、その生みの苦しみは主に2つの側面、つまり鉄鋼業など伝統的産業の生産能力過剰問題と不動産市場の調整に表れているとした。

 実際、中国の新築住宅の平均価格は9月まで5カ月連続で下落。不動産価格の下落で建築資材の需要が落ちたこともあって過剰設備の問題も表明化して、鋼材なども価格下落が続いている。

 ただこうした状況は、角度を変えて見れば、中国経済に大きな変化が起きていることの表れでもあると盛氏は説明する。例として、第3次産業の伸び率が第2次産業の伸び率を上回る状態が続いていることや、1~9月期のGDP成長率への貢献は最終消費が48.5%と資本形成(投資)を上回っていることを挙げた。中国経済は公共事業など投資が牽引する経済から、豊かになった国民による消費が牽引する経済に着実に転換してきているという主張だ。

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「中国7.3%成長は「生みの苦しみ」か」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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