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安倍晋三・習近平両首脳は会談で何を話し合うのか?

2014年10月30日(木)

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 11月10~11日、北京で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に日中首脳会談が実現するかどうかを巡って市場や世論の期待が高まるなか、本連載では短期集中的に日中関係にまつわるテーマを扱っている。

 前回の「中国指導部は日中首脳会談の実現をどう捉えているのか?」では、なぜこの時期に日中首脳会談を実施する必要があるのか、その「動機」の部分に焦点を当てた。第3弾となる今回は、安倍晋三・習近平の日中両首脳が(公式・非公式かは別にして)会談するとして、何を話し合うのかに光を当てたい。

 その前に、前回同様、日中関係を巡る最新の動きを2つレビューしよう。

 APEC財務相会合に出席するために訪中した麻生太郎財務相が10月22日、張高麗国務院常務副総理(政治局常務委員、序列7位)と5分ほど立ち話をした。麻生財務相は張副総理に対して「11月に北京で開かれるAPEC首脳会議の場で両国の首脳が会談できれば有意義だ」と語りかけ、日中首脳会談の実現を求めた。この模様について、中国では香港のフェニックステレビなどが、麻生財務相のコメントや日本メディアの記事を引用しつつ部分的に伝えている。

 10月28日、全国知事会の代表団(会長:山田啓二京都府知事)が訪中し、李源潮国家副主席と会談をした。この模様は、国営新華社通信が同日、《李源潮が日本のお客さんと会談した》というタイトルで正式に報道した。中国政府のオフィシャルサイトも新華社の報道を写真付きで転載している(関連情報)。新華社の報道によれば、李源潮国家副主席は同会談の席で、日本代表団に対し「長期的、安定的な中日関係を発展させることは両国人民の根本利益に符合する。中国側は中日4つの政治声明に則って、歴史を鑑に、未来に向かっていく精神で、中日関係を前進させていきたい。日本側が誠意と行動を持って、両国関係の改善に努力されることを望む」と語ったという。

戦略互恵関係の精神を確認せよ

 さて、安倍晋三・習近平の日中両首脳は何を話し合うべきか。いろんな考え方があるだろうし、日中両国内および国際社会で多角的に議論されることを期待したいが、ここでは、1人の日本国民としての3つの案を提起したい。

 一つ目は、安倍晋三首相が2006年10月に訪中し、胡錦濤国家主席(当時)との会談で打ち出した“戦略的互恵関係”の歴史的意義を、胡錦濤氏から襷を受け取った習近平国家主席と共有することである。

 総理大臣の地位にカムバックしてからというもの、安倍首相は米戦略国際問題研究所(2013年2月22日)をはじめとする国際舞台で、「Japan is back」「I am back」と語り、“復活”を強調してきた。再び訪れる北京で習近平国家主席と会談する暁には、同じように“戦略的互恵関係の確認と推進”を手土産に、日中政治関係の“復活”を宣言してほしい。8年前に日中関係を打開すべく電撃訪中した経験を持つ安倍首相だからこそ説得力を持つ外交努力と映るに違いない。

 「昨年末に靖国神社に参拝したことは看過できない。だが、第1次政権の際に、安倍首相が当初からの信条であった靖国参拝を回避し、中国との関係改善を優先させたプラグマティズムを持っている点を我々は承知している」(中国政府関係者)。

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「安倍晋三・習近平両首脳は会談で何を話し合うのか?」の著者

加藤 嘉一

加藤 嘉一(かとう・よしかず)

国際コラムニスト

現在米ハーバード大学アジアセンターフェロー。世界経済フォーラムGlobal Shapers Community(GSC)メンバー。中国版ツイッター(新浪微博)のフォロワー数は150万以上。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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