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ファミレスは今やセレブ向けレストラン?

最新業績動向から読み解く「6月下旬消費変調説」

2014年11月5日(水)

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 日本フードサービス協会から10月27日に発表された9月の外食産業市場動向調査(外食売上高・全店ベース)は前年同月比▲2.0%で、4カ月連続の前年割れになった<図1>。業態別の内訳を見ると、大手ハンバーガーチェーンで起こった使用期限切れ鶏肉使用問題が尾を引いているファストフードが同▲4.3%。パブレストラン・居酒屋も同▲3.7%と不振。一方で、ディナーレストランは同+4.1%、ファミリーレストランは同+1.5%、喫茶は同+1.3%となり、明暗が分かれた。

■図1:外食売上高および客単価・利用客数の寄与度 外食産業全体
(出所)日本フードサービス協会資料から筆者作成

ファミレスは「勝ち組」なのだが…

 消費税率引き上げ後の家計の財布のひもの緩み具合を探る上で筆者が以前から注目しているのは、「勝ち組」とされるファミリーレストランの売り上げ動向である。

 ファミレスは客単価の引き上げに成功している一方で、利用客数が6月は減少に転じた。これは関東甲信地方での記録的な大雨という一時的な天候要因のせいなのか。それとも、消費税率引き上げの影響が時間差を置いて6月から出てきたためなのか。最初はどちらが正解なのか、正直よく分からなかった。

 だが、その後の状況から考えて、どうやら正解は後者のようである。ファミレス売上高は9月まで17カ月連続で増加を続けているものの、利用客数は転換点となった6月以降、4カ月連続で減少となっている<図2>。

■図2:同上 ファミリーレストラン
(出所)日本フードサービス協会資料から筆者作成

 その9月にファミレスの利用客数がマイナスになったことについては、「(昨年よりも)日曜日が1日少なかったため」という説明がなされている。だが、天候要因を含む特殊要因で利用客数の減少を毎月説明し続けることには、やはり無理があるだろう。日本フードサービス協会は「10月も相次いだ台風の影響で(外食産業全体の売上高が)前年割れの状態が続きそうだ」としつつも、「天候の要因を除いたとしても消費の回復には力強さは見られず横ばいの傾向が続くだろう」としている。

 消費の現場から最初に「6月下旬消費変調説」を指摘したのはおそらく、北海道を地盤とするスーパーの社長である。全国350社の食品スーパーが加盟する業界団体の会長でもあるこの社長は、7月27日の日本経済新聞に掲載された記事で、消費税率引き上げの影響に関して次のようにコメントした。

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「ファミレスは今やセレブ向けレストラン?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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