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業務に大きく影響するマイナンバー

対応をおろそかにすると罰則の対象にも

  • 梅屋 真一郎

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2014年11月7日(金)

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 マイナンバーという言葉は、皆さんどこかで聞いた事があるであろう。国民1人ひとりに番号を付けて様々な分野で利用する制度である。そのマイナンバー制度がいよいよ始まる。2015年10月には各個人にそれぞれの番号「マイナンバー」が通知され、2016年1月から、社会保障・税・災害対策の分野で番号の利用がスタートする。

 では、以下の点に関してご存知であろうか。

  1. 2016年以降、全ての企業は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応する事が義務付けられる。
  2. 企業は、全ての従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理しなければならない。
  3. マイナンバーの管理には様々な厳しい規則に従う必要があり、その対応をおろそかにした場合、企業は罰則の対象になる可能性がある。

 つまり、日本に存在する約500万の企業は全て、これから1年程度の間にマイナンバー制度への対応を行わなければならず、その対応次第では大きなリスクに直面する事になる。

 今回のマイナンバー制度は、税や社会保障といった企業の基幹業務に直接関係がある。このため、仮に対応が不十分であった場合には、企業の通常業務そのものに甚大な影響を引き起こす可能性がある。例えば、2016年制度開始時の対応が不十分であった場合、その年に当局に提出・報告すべき税務や社会保険手続きに支障が出ることも考えられるのである。

 残念ながら、このように極めて切迫した状況である事はあまり知られていない。

 そのため、企業のマイナンバー制度への対応状況は必ずしも十分と言えない。むしろ、ほとんどの企業が何らの検討にも着手していないと言える。マンパワーグループの調査によれば、実に8割以上の企業が、全く業務検討を行っていない。他の企業の調査においても同様の結果が報告されている。

 このままでは、業務に大幅な支障を来す企業が多数現れる恐れがある。

 従来、マイナンバー制度に関しては政府の広報も必ずしも十分であったとは言えない。2014年10月からはマイナンバー制度に関する問い合わせに対応するためのコールセンターを開設するなど、ようやく本格化し始めたところではあるが、より一層の強化が必要である事は言うまでもない。しかしながら、対応の遅れは何も政府の広報だけに問題があるわけではない。制度検討の当初から民間企業への影響は指摘されてきた。その様な指摘を踏まえて民間企業としても、早い段階から準備すべきであったと言える。

 いずれにしろ、制度開始まであと約1年程度と待ったなしの状況である。企業は早急に対応に着手する必要がある。

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