• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

日中首脳は“立ち話”をするくらいがちょうどいい

2014年11月6日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 本連載では、11月10~11日に北京で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に日中首脳会談が実現することに対する市場や世論の期待が高まるなか、テーマとして日中関係を集中的に扱ってきた。

 《もし日中首脳会談が行われなかったとしたら》と題した1回において、筆者は以下の問題を提起した。

 「私たち民間には、日中首脳会談を通じてどんな問題を解決したいのか(動機)、安倍首相は習主席に対して何を伝え、両首脳は何をどこまで話し合うべきか(内容)、首脳会談後の日中関係はどうあるべきか(展望)、などに関する問題意識をあらゆるチャネルを通じて政府関係者、そして“暴走”する世論に対して発信していくことが求められる」

 2回目《中国指導部は日中首脳会談の実現をどう捉えているのか?》では上記の「動機」を、3回目《安倍晋三・習近平両首脳は会談で何を話し合うのか?》では「内容」を取り上げた。APEC首脳会議前の最後の回になる今回は、「展望」の一歩手前、すなわち、日中関係を長期的・安定的に発展させるために、安倍晋三・習近平両首脳による会談はどうあるべきなのか、という問いについて考える。

福田前首相を北京に迎える

 まず、これまでと同様に、日中関係を巡る最新の動きをレビューしておこう。

 10月28日、程永華・駐日中国大使が北海道札幌市を訪れ、北海道日中友好協会設立50週年を祝うレセプションで基調講演をした。タイトルは《民間友好を強化し、中日関係を展望する》(中国外交部サイト参照)。程大使は北海道が日中交流において果たしてきた役割を評価した上で、昨今の日中関係について以下のようにコメントした。

 「中日関係は依然として困難な局面にあり、両国の交流と協力に影響を与えている。歴史と領土の問題が中日関係の病害となっている状況は解消できていない。我々は、関連する問題を日本側が適当に処理し、実際の行動で両国関係の政治的障害を克服し、中日関係を正常な発展の軌道に戻すべく努力してほしいと願っている。中国側が中日関係を重視する政策は変わっていない。これまで同様、4つの政治文書の基礎に立った上で長期的、安定的、健康的な中日関係を発展させていきたい。両国の交流と協力を深化させ、両国の国民により多くの利益をもたらしたいと考えている」

 対日関係を巡る中国指導部の現在の基本的立場と認識を知る上で重要なコメントである。筆者は、程大使の発言は基本的に前向きなものであり、中国側としても、APEC首脳会議の舞台を含め、あらゆる機会を通じて対日関係を改善させる必要性を感じており、そのための用意をしていると理解した。

コメント0

「米中新時代と日本の針路」のバックナンバー

一覧

「日中首脳は“立ち話”をするくらいがちょうどいい」の著者

加藤 嘉一

加藤 嘉一(かとう・よしかず)

国際コラムニスト

現在米ハーバード大学アジアセンターフェロー。世界経済フォーラムGlobal Shapers Community(GSC)メンバー。中国版ツイッター(新浪微博)のフォロワー数は150万以上。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック