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2閣僚辞任で漂流するカジノ法案

2020年開業という「達成不可能」な目標

2014年11月7日(金)

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 安倍政権の2閣僚が10月20日に電撃辞任し、その後も後任の宮沢洋一経済産業相の資金管理団体によるSMバーへの支出が発覚するなど、国会が空転を続けています。有望視されていたカジノ合法化と統合型リゾートの導入を推進する「IR推進法案」の、今臨時国会での成立は極めて困難になりました。

 今期臨時国会は11月30日までの開催とされています。もし延長されても、残された会期中に衆参両院での法案可決を得ることは難しいと見られています。

 このドタバタ劇の裏側で、本法案の成立を後押ししている「国際観光産業振興議員連盟」(通称:IR議連)側にとっても、非常に間の悪い事態になっています。実は、IR議連は2閣僚が電撃辞任する4日前の10月16日、総会を開催して政府に提案する基本方針として幾つかの追加事項および修正について合意しています。その中で示された重要な追加事項のひとつが、以下のような方針の決定でした。

<引用>
政府は2030年までに訪日外交人3000万人を目標としており、IRの整備は国の成長戦略にいちづけられるべきものであり、2020年東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう、最大限努力すべきである。
出所:IR議連「IR実施法案に関する基本的考え方」

 「東京五輪の開催される2020年までに統合型リゾートの開業を実現すべき」というのは、先の通常国会で行われた委員会審議の場も含めてIR議連がこれまで幾度となく示してきた主張です。この主張の背景にある理論は「五輪を目指して訪日する外国人観光客に対して新しい日本の魅力を紹介すべきだ」というものです。

 ですが、閣僚辞任以降、局面は変わりました。今となっては、この文言は日本の統合型リゾート政策にとってはむしろマイナスでしかありません。

 理由はシンプルです。民間事業開発の実務的な視点からみれば、本国会での通過がほぼ見込めなくなった今、2020年までに施設開発を完了させることは事実上不可能だからです。無用な混乱を生む前に撤回すべきです。

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「2閣僚辞任で漂流するカジノ法案」の著者

木曽 崇

木曽 崇(きそ・たかし)

国際カジノ研究所 所長

日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。カジノ合法化や風営法のあり方をテーマに、日々奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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