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保護者のモラル低下が「給食費未納」の主因

2014年11月11日(火)

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 今回は、文部科学省が公表した2つの調査結果を手がかりに、教育の現場と経済状況(格差拡大)の関わり具合などについて、少し考えてみたい。

 1月23日、「学校給食費の徴収状況に関する調査」の2012年度分についての結果が文部科学省から公表された。学校給食(完全給食)を実施している全国の公立小中学校(約2万9000校)から583校を抽出して調査を行ったものである。

 完全給食とは「給食内容がパン又は米飯(これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む)、ミルク及びおかずである給食」のこと。これ以外に補食給食(ミルクとおかず等)、ミルク給食(ミルクのみ)がある。

 筆者が注目したのは、未納者の割合が0.9%(調査対象児童生徒数20万5802人のうち1910人)、未納額の割合が0.5%(調査対象校給食費総額91億1451万円のうち4535万円)になったことである。小学校と中学校の別に見ると、小学校は未納者が0.8%(10年度についての前回調査比▲0.1%ポイント)で、未納額が0.4%(同▲0.1%ポイント)。中学校は未納者が1.2%(同▲0.2%ポイント)で、未納額が0.6%(同▲0.1%ポイント)である<図>

図:小中学校の給食費未納者数、未納額の割合
注:05年度は国立と私立を含む悉皆調査で、他は公立のみの抽出調査。10年度は岩手・宮城・福島を除く
(出所)文部科学省

 小中を合わせた未納者の割合は、08年9月に「リーマンショック」が発生した後の09年度に1.2%まで上昇していたが、今回は1%未満になった。未納に関する調査が開始された05年度以降で初めてのことである。また、未納額の割合も12年度は若干低下した。経済状況の改善が背景にあると推測できる。

リーマンショックの影響は減ったが…

 だが、今回の調査で改善した幅はわずか0.1%ポイントにすぎない。また、上記の未納額は抽出した583校のみについての数字なので、総数(約2万9000校)に単純にあてはめると未納の総額は約22.6億円というかなり大きなものになる。

 「経済格差が大きくなっているのだからこの程度の未納率に違和感はない」という向きもあるだろう。だが、なぜ未納になっているかの理由をこの調査結果で見てみると、話は少し違ってくるように思う。

コメント30件コメント/レビュー

>集金にするから未納が出るのであって、口座引き落としにすれば
何の問題も無いでしょう。

口座に入金しない、残高不足になる可能性はないの?


>生活保護者などについては福祉で対応すればいい話です。

生活保護費から給食費等の学業に関する費用は既に支払われている。ここで問題にしているのは「払えるのに払わない保護者」のこと。

>委託すればいい

その委託費は税金?PTA費?

いずれにしても、論点が浅く思いつきの発想。
もう少し勉強してから投稿しなよ。(2015/07/12 23:36)

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「保護者のモラル低下が「給食費未納」の主因」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

>集金にするから未納が出るのであって、口座引き落としにすれば
何の問題も無いでしょう。

口座に入金しない、残高不足になる可能性はないの?


>生活保護者などについては福祉で対応すればいい話です。

生活保護費から給食費等の学業に関する費用は既に支払われている。ここで問題にしているのは「払えるのに払わない保護者」のこと。

>委託すればいい

その委託費は税金?PTA費?

いずれにしても、論点が浅く思いつきの発想。
もう少し勉強してから投稿しなよ。(2015/07/12 23:36)

親の再教育は不可能です。
人間40過ぎたら変わりません。
給食費の未納は無銭飲食と同じでドロボーですね。
集金にするから未納が出るのであって、口座引き落としにすれば何の問題も無いでしょう。
生活保護者などについては福祉で対応すればいい話です。(2015/07/07 21:29)

みなさん何か難しいことを長々と書いておられますが、有料を前提に提供される物に対価を払わないのであれば、提供しない。食事は家庭から持参させる。こんなこと議論の余地も無い当たり前のルールです。(2015/07/07 08:55)

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