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安倍+習会談は「首脳会談」だったのか?

会談に2人の政治局員が加わらなかった理由

2014年11月13日(木)

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 本連載では、11月10~11日に北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を機に、市場や世論が期待する日中首脳会談は開かれるのか、開かれるとしたらどう開かれるのか、日中関係はどう発展するか、といったテーマを約1カ月にわたって取り上げてきた。

 結果として、日中首脳会談は行われた。会談を検証する前に、これまで同様、この期間に起こった日中関係の動向をレビューしてみよう。これらの動向なしに会談はあり得なかった。日中間の外交努力に敬意を払うプロセスでもある。

首脳会談に先駆けて、谷内氏と岸田外相が訪中

 11月6日、谷内正太郎国家安全保障局長が訪中し、楊潔篪国務委員と会談をした。この会談を経て、翌日の7日、「日中関係の改善に向けた話し合い」を持った日中両国政府は4項目から成る“合意文書”を発表した。

 11月8日、APECに出席するために訪中した岸田文雄外相が王毅外相と約2年ぶりの公式会談を行った 。両外相は前日に発表した合意文書を、日中関係の改善という観点から前向きに評価すると同時に、日中ハイレベル経済対話を再開させるなどの一致を見た。

 同じく11月8日、APECに出席するために訪中した宮沢洋一経産相が高虎城商務相、苗圩工業相と会談した。2人の閣僚との会談後、宮沢氏は「実り多い会談だった」と記者団に語っている。

 そして11月10日、APEC首脳会議に出席するために訪中した安倍晋三首相が人民大会堂で習近平国家主席と約25分間会談した。両首脳は海上連絡メカニズムに関する事務協議を実施していくことや戦略的互恵関係を発展させることを確認し合った。

 習主席が村山談話を引き合いに出しつつ「歴史問題は13億人の中国人民に関わる感情の問題」と歴史問題で牽制を試みたのに対し、安倍首相は「安倍内閣は歴代内閣の歴史認識を引き継いで」おり、日本は引き続き平和的な発展の道を進むとの意思を伝えた。

 APEC首脳会議終了後の11日夜、北京市内のホテルで記者会見した安倍首相は、習主席との会談について、「両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善させていくために大きな一歩を踏み出すことができた」と感想を述べた。

両首脳はギャップを埋められなかった

 前回の「日中首脳は“立ち話”をするくらいがちょうどいい」では、日中首脳会談の有無と形式をめぐる4つのシナリオを示した。

  • (1)会談は一切なし
  • (2)15分程度の立ち話
  • (3)30分程度の非公式接触
  • (4)60分程度の公式会談

 そして、「シナリオ2か3が、ベストではないかもしれないがベターだろう」「逆にシナリオ1か4は危険である」と指摘した。日中関係の持続可能な発展という視点から評価した結果だ。

 結果はシナリオ3に近い会談であった。

 ここからは、筆者がそう判断する理由を含め、日中首脳会談をめぐる検証作業を行っていく。

「米中新時代と日本の針路」のバックナンバー

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「安倍+習会談は「首脳会談」だったのか?」の著者

加藤 嘉一

加藤 嘉一(かとう・よしかず)

国際コラムニスト

現在米ハーバード大学アジアセンターフェロー。世界経済フォーラムGlobal Shapers Community(GSC)メンバー。中国版ツイッター(新浪微博)のフォロワー数は150万以上。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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