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マイナンバーが社会を変える

これで間に合う、制度開始までのアクションプラン

  • 梅屋真一郎

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2014年11月21日(金)

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 これまで、マイナンバー制度が企業にどのような影響を与えるかを説明した。対応すべき事は多く、その難易度も想定以上に高いと感じた方も多いのではないだろうか。

 また、制度開始までに時間はあまり残されていない。このような中で企業はどのように対応すべきだろうか。

 図に第1回でもご紹介した想定対応スケジュールを挙げた。2016年1月に向けてこのスケジュールにあるような各種タスクを着実に実行する必要がある。これだけのタスクを実行するためには、体制面を含めた相当程度の社内・社外リソースの投入が必要である。とはいえ、ここで挙げた事をしっかり実現すれば制度スタートまでに十分に間に合わせる事が出来る。

 ここで最も重要なのは、「2014年中に具体的な検討作業に着手する事」である。想定対応スケジュールを見ていただくと分かるように、2015年には各種費用が発生するタスクを多数実行しなければならない。

 実際に検討を開始した企業からの報告では、当初の想定以上にタスクや費用が膨らむことがよくあるとのことなので、体制作りや予算確保は早い段階から行うべきである。特に2015年の春以降は実際の対応作業が本格化すると考えられるので、それ以前に準備が必要になる。

 そのための準備作業として、あらかじめ業務面での影響範囲を洗い出し、予算確保を行う事が肝要だ。3月決算となる多くの企業においては、予算策定作業や体制作りに伴う人事調整などを考慮すると、2014年中には準備作業に着手しないと間に合わない恐れがある。

アクションプラン

 野村総合研究所では、このような状況に鑑みて以下のようなステップでのアクションプランを各企業に提案している。

(1)経営者による番号制度の理解、企業活動が受ける影響の理解

 今回のマイナンバー制度は、対象業務が幅広く、制度の厳格な運用が要求され、かつ罰則も非常に厳しいことから、一担当部署の課題というよりも会社全体に関わる非常に大きなテーマである。従って、経営による制度の的確な理解と多岐にわたる関係部署へのトップダウンでの指示が必要になる。

「2015年の最重要テーマの一つ」として経営者には認識いただきたい。

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