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日本の家計はなぜ「草食系」の運用を続けるのか?

2014年11月18日(火)

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 今回は、欧米人から「いつまで草食系のままなのか?」と揶揄されたり、不思議がられたりすることもある、安全性を重視して預貯金など元本保証の金融商品に傾斜しがちな日本の家計の資金運用について、最新の調査結果をもとに考えてみたい。

 「家計の金融行動に関する世論調査」(2人以上世帯調査、2014年)の結果が、11月5日に金融広報中央委員会から公表された。今年6月13日~7月22日に全国8000世帯を対象に訪問と郵送の複合・選択式で調査が行われており、回収率は49.4%だった。

最も重視する最上位は「安定性」

 「金融商品の選択の際に最も重視していること」に関する回答を「安全性」「流動性」「収益性」の3基準に分けて比率をみると、最上位は今回も「安全性」(45.7%)だった。13年調査から1.3%ポイント下がったものの、40%台半ば~後半という過去10年のレンジ内にある<図1>。

図1:「金融商品の選択の際に最も重視していること」の回答分布(2人以上世帯)
注:調査方法変更のため03・04年と06・07年は不連続
(出所)金融広報中央委員会

 より具体的な回答の分布を見ると、「元本が保証されている」(29.5%)、「取扱金融機関が信用できて安心」(16.3%)となっている(四捨五入の関係で端数は必ずしも一致せず、以下同じ)。

 「アベノミクス」が開始され、日銀が「量的・質的金融緩和」を導入した後でも、そして市場で株高・円安が進んでいても、多数派である2人以上世帯において、金融商品選択における「安全性」志向にはほとんど変わりがない。

 「金融商品の選択の際に最も重視していること」の第2位は、「流動性」(25.1%)。13年調査から0.1%ポイント上がった。

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「日本の家計はなぜ「草食系」の運用を続けるのか?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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