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安倍首相、「不意打ち解散」の内幕

狙いは長期政権、景気失速で誤算も

2014年11月20日(木)

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消費税率10%への引き上げ延期を決め、衆院解散に踏み切る安倍晋三首相。任期2年余りを残した今、なぜ「不意打ち解散」に打って出るのか。長期政権をにらみ、政権基盤の再強化を図ろうという舞台裏を検証した。

 「税制こそ議会制民主主義と言っても良い。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」

 18日の記者会見。安倍晋三首相は2015年10月に予定していた消費税率の10%への引き上げを1年半先送りする方針を正式に表明。政策変更について国民の審判を仰ぐことを大義に21日に衆院を解散すると宣言した。

節目は「ダブル辞任」

 消費増税の延期と解散――。長期政権をにらむ安倍首相や菅義偉・官房長官らはこの夏ごろから解散・総選挙のタイミングを模索していた。関係者によると、増税延期を理由とした解散戦略に安倍首相が舵を切ったのは、小渕優子前経済産業相らがダブル辞任に追い込まれた10月20日前後だった。

 2006~07年の第1次安倍内閣では「政治とカネ」の問題などで閣僚の進退問題が続出。「辞任ドミノ」に陥り、内閣支持率は急落した。

 その反省から早期の事態収拾に動いたものの、一部の閣僚への野党の攻撃が継続。自民党内でも「これで安倍1強体制は変わる」といった空気が広がり始めていた。

 改造失敗を帳消しにし、政権基盤を立て直す。安倍首相はその最も有効な手段である「解散カード」を早期に切る意向を固めたのだ。

 後はタイミングと大義が問題だったが、答えはほどなく「年内」と「消費増税先送り」に絞り込まれた。

 安倍首相らは2020年の東京五輪まで首相の座に就けるよう自民党の総裁任期を延長する「超長期政権」の実現を目指している。その間に宿願の憲法改正に道筋を付けたいとの思いもあるためだ。

 そのためには2015年9月の自民党総裁選までに総選挙を乗り切り、総裁選を無風で通過するのが大前提と考えている。ただ、来年1月の通常国会冒頭の解散では2015年度予算案の今年度内成立は困難になり、多方面に影響を及ぼす。

 4月の統一地方選と同時は連立パートナーの公明党が渋り、通常国会の会期末やそれ以降は原子力発電所再稼働問題や集団的自衛権の行使容認に向けた安全保障法制の国会審議の影響などから世論の逆風も見込まれる。

 さらに、米連邦準備理事会(FRB)のゼロ金利解除が早まれば市場が混乱し、政権が重視する株価も不安定になりかねない。今はダブル辞任にも関わらず、内閣支持率も高水準を維持している。

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「安倍首相、「不意打ち解散」の内幕」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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牛島 信 弁護士