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中国の大気汚染を解決するビジネスとは

PM2.5問題、現地で見てきまショー4回目

2014年11月21日(金)

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 大気汚染の深刻さが繰り返し報じられる中国・北京。実際どうなのか、現地に行って直接見てきましょう、というこの企画。4回目の今回は、PM2.5が生み出すビジネスチャンスについて、レポートします。

 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。

やっぱり戻った北京のPM2.5

 APEC開催期間中、市内を中心に厳しい交通規制や休業命令などによって一時的に青空が見られた北京でしたが、大方の予想通り、国際会議が終わると同時に、大気汚染PM2.5のレベルも深刻なレベルに戻ってしまいました。

APEC首脳会談時が底で、状況は悪化している

 中国政府はこれを大きな問題と認識し、解決に向けてさまざまな策を講じ始めてはいますが、前回までにお伝えした通り、実際に問題が収束に向かうには、少なくとも20-30年はかかると言われています。

 「大きなビジネスチャンスも生み出しているんです」

 集まった日本人ビジネスマンたちを前にそう語り始めたのは、北京を拠点に展開しエグゼクティブ教育に力を入れるビジネススクール長江商学院のアンソニー・リウ教授です。

 同校では現地でも関心の高いPM2.5の最新事情について、教員や外部の専門家を講師役に、勉強会を開催しています。

 この日のテーマは、「ビジネスチャンスとしてのPM2.5」でした。

長江商学院 アンソニー・リウ教授

PM2.5で生まれる新たな需要

 「健康意識が高まっているため、人々はきれいな空気や環境を得るために喜んでお金を使うのです」

 リウ教授は言います。

 地元大学とハーバード大学による共同研究で、長期にわたって現在の北京レベルの大気汚染の中で生活していると、寿命が3年縮まるという結果が出たことを紹介。問題は誰が見ても明らかなため、空気の悪さが生み出す悪影響を少しでも減らすものへのニーズは非常に高いと言います。

 これがB2C、つまり生活者一人ひとりの需要です。

 そして、この個人の意識の高まりや外圧などから、政府が産業界に対するPM2.5排出の規制を強化しています。それによって、脱硫(硫黄酸化物の除去)・脱硝(窒素酸化物の除去)等の装置といったB2Bの需要が発生しています。

 また、短期的な需要と長期的な需要という考え方もあります。

 PM2.5で汚染された環境の中で求められるものが短期的な需要、これに対して長期的には、クリーンエネルギーなどを代表例とする、汚染自体を抑えるものへの需要が生まれると言います。

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「中国の大気汚染を解決するビジネスとは」の著者

鶴野 充茂

鶴野 充茂(つるの・みつしげ)

ビーンスター株式会社 代表取締役

コミュニケーションの専門家として幅広く活躍。リーダーに効果的な伝え方をアドバイスするほか、全国規模のPRプロジェクトに携わる。著書は30万部超のベストセラー「頭のいい説明すぐできるコツ」など二十数冊。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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