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「物価2%」へのこだわりが生む「日銀バブル」の足音

2014年11月25日(火)

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 黒田東彦総裁が率いる日銀は10月末、「黒田バズーカ2」とも呼ばれる追加緩和を打ち出して、世界を驚かせた。この政策が及ぼす弊害や副作用、長い目で見た場合のリスクの蓄積については、筆者以外にも多くの論者が指摘し、危惧するところとなっている。

 原油価格の大幅下落や消費税率引き上げ後の国内需要不振などによって、物価の見通しに下振れ方向で狂いが生じる中、「物価安定の目標」である2%をできるだけ早く実現するために日銀は追加緩和に動いたのだ、という説明がなされている。そして、市場の一部では、日銀の追加緩和が物価を上昇させる力を過大評価しているのか、「この追加緩和によってインフレが2%率を超えて加速するだろう」という予想も聞かれる。だが、筆者としてはうなずけない。

 追加緩和後に円安が大幅に進行しているが、輸出関連の製造業を中心に大企業の収益がかさ上げされる一方で、家計や中小企業には円安の行き過ぎは下押し要因なので、差し引きでは日本の景気にとってネガティブだろう。株価上昇や長期金利低下を経由した間接的な景気刺激効果にも自ずと限界がある。

物価上昇2%は極めて難しい

 また、円安で輸入品の価格が押し上げられる効果は、世界的な需給の緩みを背景に原油の価格が急落したことによる押し下げ方向の力によって打ち消される見通しである。日銀が目指している2%の物価上昇をワンタッチで実現することさえ、追加緩和が実行に移された後も、極めて難しいままだろう。

 リスクとしてむしろ意識すべきは、「カネ余り」を背景とする、ファンダメンタルズで正当化される範囲を超えた株式など資産価格のグローバルな上昇に、今回の日銀の動きが拍車をかけてしまうのではないかという点である。

 10月31日の欧州と米国の市場では、この日決まった日銀の追加緩和と日本の公的年金の基本ポートフォリオ見直しが買い材料になり、株価が大きく上昇。為替市場では円安ドル高が一段と進んだ。2%の物価目標を達成するためなら「何でもやる」と総裁が明言している日銀の強い姿勢は、キーパーソンの交代が起こるまで「量的・質的金融緩和」がこのまま長期化し、しかも断続的に追加緩和が行われる可能性を、かなり大きなものにしている。

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「「物価2%」へのこだわりが生む「日銀バブル」の足音」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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