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障害者求人が急増のナゼ

2014年11月27日(木)

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 「『自己について』…あ、この字じゃない。『事故』に直さないと」

 東京海上ホールディングスの本社がある東京は丸の内のオフィスで、若い男性が大きなヘッドフォンをつけて議事録のテープ起こしをしている。

 軽やかなブラインドタッチで会話の内容を入力し、漢字の間違いを修正する姿は、ごく一般的な光景にも見える。パソコンを操作している彼が視覚障害者で全盲だという点を除けば。

 音声を聞き取るのは理解できる。だが、全盲の視覚障害者が漢字の変換までどのようにしているのか…。記者はその光景に圧倒されてしまった。聴力を活用して入力した文字を読み上げ、耳を頼りに漢字の変換もできるソフトウエアが開発されているという。

 「就職後に職能開発センターで学び直し、半年間かけてみっちり勉強しました」。仕事の手を止め、彼は得意気に話した。

 彼は東京海上グループの特例子会社である東京海上ビジネスサポートの社員で、同社は100人を越える障害者を雇用している。「支援される立場から支援する組織へ――」を掲げ、東京海上グループの事務業務をサポートしている。前述のような議事録のテープ起こしや顧客からのアンケートはがきの入力作業、社員の印鑑や名刺作成とあらゆる業務を請け負う。

 精神障害者や知的障害者も多いが、オフィスを見渡してもごく一般的な光景にしか見えないほど馴染んでいる。「障害があるとはいえ、できる仕事はたくさんある。真面目で、集中力は私たちを上回るくらい」と東京海上ビジネスサポートで人事総務部長と採用能力開発部長を兼務する桜井弘一さんは語る。

精神障害者が急増中

 厚生労働省の障害者白書によれば、国内の障害者の数は約744万人(2013年、推計値)。国民のおよそ6%に当たる。内訳は身体障害者が366万人で知的障害者が55万人、精神障害者が323万人だ。精神障害者はここ10年で約1.6倍と急増している。

 一方、民間企業に雇用される障害者の数は43万1000人(厚生労働省調べ。2014年の公表値。※障害者の数は重度の知的・身体障害者はダブルカウント。身体・知的・精神障害者のうち、短時間労働者は0.5人でカウント)。10年で17万人以上、実に67%増えているが、その数値はあまりにも小さい。

出所:厚生労働省、単位(千人)
出所:厚生労働省、単位%

 国も雇用対策を打ち出した。昨年4月の法定雇用率の引き上げがそれだ。事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が昨年4月に1.8%から2.0%へと引き上げられた(法改正前は従業員56人以上の企業。改正後は同50人以上)。

 法定雇用率を下回れば是正勧告があり、それでも改善が見られない場合は公表される。企業は従業員数に応じて障害者を多く採用しなければならなくなったのだ。

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「障害者求人が急増のナゼ」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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高坂 晶子 日本総合研究所調査部主任研究員