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ICTでさらに進化する小売業

業界の構造変化を加速する可能性も

2014年12月2日(火)

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 新興国の失速で世界経済の牽引役が見当たらない中、円安・株高を導き、国内の景気を押し上げてきたアベノミクスにも変調の兆しが見え始めた。国内外で先行きの不透明感が増す中、来る2015年をどう見通せばいいのか。そのために押さえておくべき4つの産業動向を、ボストン コンサルティング グループ(BCG)のパートナーが解説する。今回は、小売業の動向を取り上げる。

 ネットワークのスピード増大やスマートフォン、タブレットの普及など、ICT(情報通信技術)の進化により、企業が獲得・活用可能なデータは質量ともに飛躍的に増大している。総務省の情報通信白書によれば、国際的なデジタルデータの流通量は、2011年から2020年までの10年で約20倍に増えると推定されている。

 消費が成熟している先進国の小売業界では今、データに基づく施策で消費を喚起し、売り上げを拡大する動きが活発になっている。O2O(オンライン・トゥー・オフライン)やオムニチャネルなど、新しいコンセプトやビジネスモデルが次々に打ち出されているが、その本質は、データに基づいて利用者のニーズをより的確に把握・喚起し、より早く商品やサービスを届けるという商売の基本を高めることにほかならない。

 こうした動きの中で、小売企業が競合優位性を構築するキーポイントは、まず適切なデータを捕捉し、「分析→仮説構築→検証」のサイクルを高速で回転させ、利用者のニーズを推定する力を高めること、そして、お客にとって最適なタイミングで情報をやり取りするための顧客接点力を強めることだ。

 急速な技術進化を踏まえ、新端末の登場や、スマートフォンやタブレットに新機能が次々に付帯されていることから、2015年は特に顧客接点力強化の動きが活発化しそうだ。その結果、国内で小売業の構造変化が加速する可能性も考えられる。

 以下では、顧客接点の強化を巡る直近の2つの特徴的な動きを紹介し、これらが日本の小売業に与える影響を考えてみたい。

ニーズが発生した瞬間に、ネットで買物を完了させる

 顧客接点を強化する第1の動きは、消費者の主な生活の場である「家」において、買物ニーズが発生した瞬間に、それらを把握する取り組みだ。

 代表例は、2014年4月に、アマゾン・ドット・コムが米国で試験導入した「アマゾン・ダッシュ」と名付けられたガジェット(小端末)である。アマゾン・ダッシュは、同社の生鮮品即日配達サービス、「アマゾン・フレッシュ」利用者用の注文専用端末であり、品名を音声入力するか、先端で商品のバーコードをスキャンするだけで、買物リストを作成してくれる。

 将来的には発注機能が利用可能になり、台所でユーザーが思い立った時に、まさに「ノークリック」での買物が実現することも考えられる。細長い端末の上端には丸い輪がついており、冷蔵庫などにもかけやすいデザインになっている。小端末の中にもユーザーインターフェースに関する細かい工夫が随所になされている。

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「ICTでさらに進化する小売業」の著者

東海林 一

東海林 一(しょうじ・はじめ)

BCG シニア・パートナー

一橋大学経済学部卒業。米ロチェスター大学経営学修士。日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)を経て現在に至る。ハイテク・通信業界を中心に事業戦略、組織構造改革案などの策定と実行支援を手掛ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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