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安倍政権の日印安全保障協力を検証する

2014年12月8日(月)

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 2014年も12月となった。話題の中心を占めるのはやはり総選挙だ。第2次安倍政権の2年間の成果が問われることになろう。

 安倍政権が達成した成果の中でインドとの友好関係は進展した分野である。安倍晋三首相が就任して以来、2013年には天皇陛下の訪印が実現。2014年1月には、安倍首相がインド共和国記念日の主賓として招かれた。2014年8月末のナレンドラ・モディ首相の訪日は、インドの新首相が主要国の中で最初に訪問先に日本を選んだものであった。インドは、日本を重視するようになっているのだ。

 こうした行動は、日印関係が重要であることを示すシンボルとして有用である。ただ、より問われるべきは具体的な政策の実現だ。この2年間、日印間で何があったのか。そしてこれからどのような具体的な政策課題があるのか。特に安全保障問題に力点を置いて分析してみたい。

東南アジア支援で日印対話を開始

 安倍政権は大きく3つのことを実現したと言えよう。まず、最も成果が上がったのは安全保障が絡んだインフラ開発の分野である。インドと中国の国境に近いインド側でのインフラ開発に、日本の国際協力機構(JICA)が資金援助することでほぼ合意した。これは非常に意義深いものである。

 なぜ意義深いのか、筆者は日経ビジネスオンラインで繰り返しその重要性を指摘してきた(関連記事:「インドが日本に示した奥の手」)。短く言えば、中国の国防費を、印中の国境地帯と東シナ海の2方向に分散させ、どちらも不十分なものにする。結果として、中国の国防費が増大する中でも、日本もインドもコストパフォーマンスよく対応できることになる。これを実現するためには、内陸にいるインド軍が国境地帯に素早く移動できるように道路や空港といったインフラを整備する必要がある。

 日本は今回、インドと中国が領有権を争っているアルナチャル・プラデシュ州をはじめとする係争地でインフラを開発するわけではない。しかし、係争地につながるインド国内の道路を整備する。具体的にはインド北東部の各州だ(図1参照)。

図1:インド北東部の位置関係

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「安倍政権の日印安全保障協力を検証する」の著者

長尾 賢

長尾 賢(ながお・さとる)

東京財団研究員

2001年、学習院大卒。自衛隊、外務省勤務後、学習院大学大学院でインドの軍事戦略を研究、博士取得。現在、東京財団と日本戦略研究フォーラムの研究員、学習院大学非常勤講師。専門は安全保障、インド

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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