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ケインズ政策と財政健全化の二兎は追えない

選挙の争点を考える

  • 土居 丈朗

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2014年12月12日(金)

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 衆議院が解散された11月21日、安倍晋三首相は記者会見で、今般の解散を「アベノミクス解散」と称し、選挙戦に突入した。与党側は、現政権の「アベノミクス」の是非を争点としたい意向だが、野党側は「アベノミクス」に代わる対立した経済政策の軸を打ち出し切れていない。だから、「アベノミクス」の是非だけを判断材料として投票したいとは思わない有権者も多い。

 結局、衆議院の解散の引き金となった消費再増税の先送りについては、どの政党も賛同しており、与野党間の差異がなくなった時点で争点から消えた。その代わり、景気対策については、各政党の公約にテンコ盛りである。円安対策、中小企業対策、農林水産業対策、地方経済向け対策、低所得者対策……。

 「予算のバラマキ」はしないとか、経済再生と財政健全化を両立するとか、勇ましく言っても、景気対策となると、タガが外れたようにどの政党も、公約やマニフェストの中で多くの字数を割いている。

 これは、残念ながら民主主義のサガなのかもしれない。ブキャナン=ワグナー著『赤字の民主主義』は、その本質を見抜いている。なぜ政治家や政党は、選挙時に景気対策となると熱心に訴えるのか。それは、20世紀のイギリスの経済学者ケインズが提唱した学説に基づく政策(ケインズ政策)という麻薬の味をしめてしまったからである。

政治家の本質を見抜いた学者ブキャナン

 ご存知の方には釈迦に説法だが、ケインズ政策は、不況期には需要を喚起すべく、国債を発行してでも公共事業や減税を行い、好況期には国民の所得が増えて税収が自ずと増えるからそれを用いて国債を返済することを意図している。

 しかし、そううまくいかない。このことを、1977年に既に指摘していたのが、ブキャナンとワグナーの前掲書である。不況期に国債を増発してケインズ政策を行っても、好況期に国債を返済して累増を食い止められればよい。しかし、実際の民主主義は、好況になっても、税の増収分を使って国債残高を真っ当に減らそうとせず、むしろ政治家が国民に対して相変わらず財政支出を振る舞い続ける。

 選挙になると、政治家は、有権者の前で、痛みを伴うようなつらいことは言わず、ついついリップサービスをしたがる。そんな政治家が、不況期に増発した国債を好況期にまじめに減らそうとはしないだろう。その本質を、ブキャナンとワグナーは見抜いたのである。ブキャナンは、こうした政治を経済学的に分析する公共選択論の業績で、1986年にノーベル経済学賞を受賞した。

 だから、ひとたびケインズ政策で国債の増発を認めれば、ルールを定めないと際限なく国債が累増する恐れがあると警鐘を鳴らした。それは、日本だけのことではない。ちなみに、ケインズは、賢明な政策立案者が好況期には国債残高の累増を食い止めるとの前提(ハーベイロードの前提)に立っていたが、民主主義政治では自律的にそうなる保証がないことは、歴史が物語っている。

コメント3件コメント/レビュー

筆者の逃げ道のない形で約束するしか方法はない―けだし至言。アベノミクスはアベノリスクに通じるにも拘らず、その事を但し書きしないのは、そこまで云うう必要は要らないだろうと思っているのか、謂わば見出しだけをぶち上げて後のご判断はどうぞご勝手にを決め込んでいるのかのどちらかだ。似たような表現や行動と言うか、垣間見られるインチキは、今あなたがやらなければいけない事をやらないで、在任中かどうかも判らない先々の事だけを決めるは要らぬ世話というもの、却ってリーダーの無神経さ・無責任さが読み取れる。昔から政治は經濟の動向については読めない、読まない、一寸先は闇だと宣う為政者だが、調子のいい時は一所懸命調子に合わせてだけのもの言いとは、如何なものか。この道・アベノミクスしかないは、筆者の云う逃げ道のない形で約束するしか方法はないとは全然異なっている。増税負担感を麻痺させるため?―民は心底、だまし絵でないことを心から願っている。(2014/12/12)

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筆者の逃げ道のない形で約束するしか方法はない―けだし至言。アベノミクスはアベノリスクに通じるにも拘らず、その事を但し書きしないのは、そこまで云うう必要は要らないだろうと思っているのか、謂わば見出しだけをぶち上げて後のご判断はどうぞご勝手にを決め込んでいるのかのどちらかだ。似たような表現や行動と言うか、垣間見られるインチキは、今あなたがやらなければいけない事をやらないで、在任中かどうかも判らない先々の事だけを決めるは要らぬ世話というもの、却ってリーダーの無神経さ・無責任さが読み取れる。昔から政治は經濟の動向については読めない、読まない、一寸先は闇だと宣う為政者だが、調子のいい時は一所懸命調子に合わせてだけのもの言いとは、如何なものか。この道・アベノミクスしかないは、筆者の云う逃げ道のない形で約束するしか方法はないとは全然異なっている。増税負担感を麻痺させるため?―民は心底、だまし絵でないことを心から願っている。(2014/12/12)

記事の指摘には全く同感で、既に年金生活に入っている自分としては、あいも変わらず税収の2倍もの支出を平然と続ける政府に腹が立ち、子供達や孫達に申し訳ないと思っている。金持ちたちは孫に千五百万円づつの教育費をプレゼント出来るから、多少の罪滅ぼしが出来るのだろうが、私自身にはそれ程の資産はない。政治家の常套手段として、「景気が回復したら財政健全化をすれば良い。」と自分たちの赤字財政の付けを子孫に垂れ流し続けて20年が過ぎている。財政の2倍近い歳出だけでも既に十数年繰り返し、嘘を尽き続けているのだ。政治家たちは国民に嘘を付き続けている事を自覚しながら素知らぬ顔をしているのだから、相当な悪人揃いと言える。今回の選挙は不在者投票で、昨日既に済ませたが、財政再建を第一に上げる政党がなかったので、消費増税を先延ばしにした政権への反対票を投じた。現在のドイツの発展の基礎を作ったのは、財政再建で大きくなり過ぎた社会保障費を削減し、その政策を実行した政権の政党は次の選挙で大敗したが、今は国の恩人と尊敬されている事と思う。ドイツほどの合理主義の権化の様な国でもこんな調子だから、日本では担当政権の政党が消滅するくらいの意気込みで実行しなければ実現はあり得ない。私には既に財政破綻の足音が近付いているのが分かる。格付け会社は各社日本の国債の格付けを三流国並みのレベルに落とした。日本を「世界一流の先進民主主義国家」と唱えている政治家は、この事には一言も触れず、口を拭ったままだ。出よ財政再建政党!少なくとも、私は自分の票は投じることを約束する。(2014/12/12)

アメリカはそもそも増税に反抗してできた国で、例え貧乏であっても、税金も払いたくなければ、国家の援助も受けたくないというDNAが生きている。でも日本では政府は「お上」であり、「お上」の義務として国民を保護し、面倒みなくてはいけないようなDNAがあるような気がします。ケインズ政策なしに、いわゆる国内産業はまわっていくのでしょうか?(2014/12/12)

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