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格差大国・アメリカの後を追う日本

2014年12月12日(金)

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 世界中で100万部を超える異例のベストセラーとなっているフランスの経済学者トマ・ピケティの『LE CAPITAL AU XXIe SIECLE』が12月8日、『21世紀の資本』(山形浩生他訳、みすず書房)のタイトルで日本でも発売された。

 膨大な世界各国の税務データの歴史的分析から、例外的な時期を除き、
 「資本収益率(r)>経済成長率(g)」
 であり、放置すれば、資産を持つ人と持たない人の所得格差は拡大する一方であるという分析結果をピケティは導き出した。

 世界で最も所得格差が大きいのは米国である。その所得階層の1%に富が集中している事実はよく知られているが、実際には、1%の中でも0.1%の層にますます富が集中していく傾向が強まっている。

 日本はどうか。ピケティ同様の手法の税務データの分析から「ほぼ同じ傾向がある」と結論付けたのが、筆者の岡直樹氏(前国税庁長官官房国際課税分析官)だ。

 財務省財務総合研究所が発行する「フィナンシャル・レビュー」(平成26年第2号)に掲載された論文「日本の所得税負担の実態―高所得者を中心に―」で日本の富が高所得者に集中する傾向を明らかにした。

 このコラムでは、岡氏に日本と米国の税務データに観察される「富の集中化」の比較分析について3回にわたって解説してもらう。第1回は日米の所得と納税額の比較分析。

 気が付いたら今年も12月になった。私たち多くのサラリーマンにとってボーナスが待ち遠しい季節だ。そしてほどなく、今年最後の給与とともに1年間に受取った給与の総額が通知される。自分と家族が健康で無事に生活できる収入があれば幸せで、周りと比べる必要はないはずだが、本音を言えば他の人のことも少しは気になる。……自分の所得は社会の中でどのあたりの位置にあるのだろうか。

 「1億総中流」(20代の方、聞いたことありますか?)といわれた日本で「富裕層」という言葉を頻繁に目にするようになって久しい。今年は先進国で所得が上位1%さらには0.1%といった少数に集中する傾向が強まっていることが話題になったが(※1)、所得が100人に1人(Top1%)や、1000人に1人(Top0.1%)といった“スーパーリッチ”の所得金額はいくらで、どのような所得を得ているのだろうか。

 Top1%をわが国にあてはめてみる。総務省によれば、わが国の個人の納税者は平成24年度において5484万人とされている。したがって、Top1%は上位55万人、Top0.1%は上位5万5000人の高額所得者だ。ちなみに米国のTop1%は2011年に136万人いる。

 国税庁がホームページで公表している申告所得税に関する統計データによれば、上位5万人に入るために必要な所得は3000万円~5000万円超であり、上位50万人の場合は1200~1500万円超である。

 2014年にTop1%などスーパーリッチへの所得の集中が話題となった背景の1つに、フランスの経済学者トマ・ピケティによる、格差や所得の分配の問題、富の分配と所得と富の関係の問題といった、低経済成長下で誰もが関心を持ちそうなテーマについての学術書「Capital in the Twenty-First Century」)が米国などで話題となったことがある。

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