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日本でも納税者の0.1%に富が集中する傾向が顕著

2014年12月19日(金)

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 「同じくおもしろいことだが、ヨーロッパとは社会的にも文化的にも異なる日本さえ、20世紀初めには同じくらい高水準の格差が存在した。日本では国民所得のおおよそ20パーセント以上をトップ百分位が占めていた。(中略)どう見ても所得構造と所得格差に関して日本はヨーロッパと同じ『旧世界』の一部だった。20世紀を通じて日本とヨーロッパが似たような変遷をとげたこともまた興味深い」(トマ・ピケティ『21世紀の資本』335ページ、第9章「労働所得の格差」から引用)

 岡直樹さん(前国税庁国際課税分析官)の連載第2回は、日本のトップ0.1%に当たる所得金額5000万円超の納税者5万人の所得分析と、日本で平均2.5~5億円、米国で30~70億円という所得トップ400人の日米比較をお届けする。

 通勤中の電車で見上げると、“当たれば年収2000万の生活が30年できる”と、宝くじの宣伝が揺れている。年収2000万円というのはみんながイメージできる高額所得者の基準の一つなのかもしれない。米国では政府が高額所得者のデータを分析・公表することを法令で義務づけているが、基準となる金額は20万ドル(100円で換算すれば2000万円)だ。わが国でも給与収入が2000万円を超えると申告書提出義務があるので、このクラスの納税者については税務統計で実態を正確にカバーすることができる。

 2010年に2000万円を超える申告をした納税者は31万人で、この年のわが国の納税者数は約5500万人(総務省調べ)なので、Top 0.6%だ(本コラムではTop1%とみなす)。また、5000万円を超える申告をした納税者は5万人なので、Top0.1%(細かくは0.09%)に相当する。なお、2010年において米国の納税者のTop1%に該当するためには最低42万ドルの所得が必要なので、120円で換算すると5000万円相当だ。

 というわけで、今回は税務データから読み解くわが国のTop0.1%の納税者と、宝くじで1等に当たっても手が届かないかもしれないウルトラリッチ(Top400)の日米比較について。

Top1%の年齢

 まずはわが国Top1%(申告所得2000万円超)の年齢から図1に示す。

図1 Top1%(所得2000万円超)の納税者の年齢階層
出所:FR118号55ページ図7(※1)

 これによると、Top1%の納税者は、50後半~60代前半の人の割合が最大で、1/3の者がこの年齢階層だ。同時に、いわゆる年金受給世代である65歳以上の者も1/3存在している。2007年と2010年を比べると、年金受給世代の割合が減少した一方、いわゆる働き盛り世代である40代後半~50代前半の者が2パーセント以上(6~7000人)増加している。25~45歳のグループの割合も増加しているが、ここには成功した若い企業家やFX投資家等が含まれているのかもしれない。

 図1は所得の生涯所得カーブと相似形ではない。このようなカーブとなる背景には、毎年の経済活動により蓄積された「富」からの所得が影響していると思われる。

(※1)本コラムは、財務省財務総合研究所編集・発行「森信茂樹中央大学法科大学院教授責任編集 特集「家計の消費・貯蓄行動と税制の在り方」ファイナンシャルレビュー 通刊118号(平成26年第2号)(本コラムでは「FR118号」と略す)47ページ以下に収録された筆者の論考に基づいて作成した。本コラムにおけるデータの解釈や見解は筆者の個人的なものである。

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