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増税先送りは景気対策にならなかった

消費者に「何となく景気が悪いマインド」が続く

2014年12月24日(水)

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 12月8日に内閣府が発表した11月の景気ウォッチャー調査は、調査期間が11月25日~月末なので安倍晋三首相による消費税率再引き上げの先送りアナウンス(11月18日夜)の影響をフルに織り込んでいるにもかかわらず、一段と悪化した<図1>。

■図1:景気ウォッチャー調査 現状判断DI、先行き判断DI
(出所)内閣府

 3カ月前と比較した景気の現状についての判断DIは41.5(前月比▲2.5ポイント)で、2カ月連続の低下。消費税率が引き上げられた4月(41.6)とほぼ同じ水準まで逆戻りした。

 また、2~3カ月先の景気の先行きについての判断DIは44.0(前月比▲2.6ポイント)で、6カ月連続の低下となり、消費税率引き上げ直前の3月(34.7)以来の低水準である。先行き判断DIが下げ止まりから反転上昇してこないと、当面の景気動向については下振れ方向を警戒せざるを得ない。

 業種別のDIも発表されているので、ここでは「スーパー」の動きを見ておきたい。

 一般的に、消費者の購買頻度がスーパーマーケットではかなり高いことから、消費マインドの微妙な変化をこの業態はいち早く察知することができると考えられる。

スーパーのDIは一段と悪化

 4月の消費税率の引き上げから一定の時間差を置いて家計が負担増を認識したため、6月下旬から個人消費が変調したことをいち早く指摘したのは、北海道を地盤とする地方スーパーのトップ、それから大手ファミリーレストランを運営する外食大手のトップだった(当コラム11月5日配信『ファミレスは今やセレブ向けレストラン?』参照)。

 だが、今回の調査で「スーパー」のDIは、現状判断、先行き判断ともに一段と悪化した<図2>。

■図2:景気ウォッチャー調査 「スーパー」 現状判断DI、先行き判断DI
(出所)内閣府

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「増税先送りは景気対策にならなかった」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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