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増税先送りは景気対策にならなかった

消費者に「何となく景気が悪いマインド」が続く

2014年12月24日(水)

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 12月8日に内閣府が発表した11月の景気ウォッチャー調査は、調査期間が11月25日~月末なので安倍晋三首相による消費税率再引き上げの先送りアナウンス(11月18日夜)の影響をフルに織り込んでいるにもかかわらず、一段と悪化した<図1>。

■図1:景気ウォッチャー調査 現状判断DI、先行き判断DI
(出所)内閣府

 3カ月前と比較した景気の現状についての判断DIは41.5(前月比▲2.5ポイント)で、2カ月連続の低下。消費税率が引き上げられた4月(41.6)とほぼ同じ水準まで逆戻りした。

 また、2~3カ月先の景気の先行きについての判断DIは44.0(前月比▲2.6ポイント)で、6カ月連続の低下となり、消費税率引き上げ直前の3月(34.7)以来の低水準である。先行き判断DIが下げ止まりから反転上昇してこないと、当面の景気動向については下振れ方向を警戒せざるを得ない。

 業種別のDIも発表されているので、ここでは「スーパー」の動きを見ておきたい。

 一般的に、消費者の購買頻度がスーパーマーケットではかなり高いことから、消費マインドの微妙な変化をこの業態はいち早く察知することができると考えられる。

スーパーのDIは一段と悪化

 4月の消費税率の引き上げから一定の時間差を置いて家計が負担増を認識したため、6月下旬から個人消費が変調したことをいち早く指摘したのは、北海道を地盤とする地方スーパーのトップ、それから大手ファミリーレストランを運営する外食大手のトップだった(当コラム11月5日配信『ファミレスは今やセレブ向けレストラン?』参照)。

 だが、今回の調査で「スーパー」のDIは、現状判断、先行き判断ともに一段と悪化した<図2>。

■図2:景気ウォッチャー調査 「スーパー」 現状判断DI、先行き判断DI
(出所)内閣府

コメント9件コメント/レビュー

マスコミの多くは何故か現状不況感を刷り込みしようと必死な感じがします。最近の現場の肌感で言えば、建築とシステム開発は人件費がかなり上がってきており、下手な安値での交渉は受注側に、簡単に断られます。通信とかコンシュマー向けビジネスは3年ズレているので、今は円高不景気の頃の感じでしょうか?どのみちこの3年が耐えどころとの声が聞こえてきますが、何故かそのような状況が報道に出にくい状況に、朝日新聞同様なプロパガンダ性を感じずには要られません。もっと幅広い客観的なデータが欲しいところです。(先の人件費高騰関係では地方自治体の落札状況がデータとしては良いのではないでしょうか?)(2014/12/28)

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「増税先送りは景気対策にならなかった」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

マスコミの多くは何故か現状不況感を刷り込みしようと必死な感じがします。最近の現場の肌感で言えば、建築とシステム開発は人件費がかなり上がってきており、下手な安値での交渉は受注側に、簡単に断られます。通信とかコンシュマー向けビジネスは3年ズレているので、今は円高不景気の頃の感じでしょうか?どのみちこの3年が耐えどころとの声が聞こえてきますが、何故かそのような状況が報道に出にくい状況に、朝日新聞同様なプロパガンダ性を感じずには要られません。もっと幅広い客観的なデータが欲しいところです。(先の人件費高騰関係では地方自治体の落札状況がデータとしては良いのではないでしょうか?)(2014/12/28)

やっぱり「年金整理」しか手は無いのでは?それと合わせて税制の単純化。一切の控除や給付をゼロにする代わりに、消費税と所得税と法人税を全部10%とフラット化し、資産課税は強制インフレによる年率5%課税とする。 5%インフレを達成するために、全国民に対して毎日5000円のベーシックインカムをマイナンバーと生体認証(指紋、虹彩、手の甲の静脈、DNA等)を備えた電子マネーで日銀から直接自動支給し、電子マネーの蓄積上限を50万円にする。更に日本円を完全電子化し、現金を廃止できれば、理論的に確定申告は不要となる(取引の捕捉率が100%になるから)。 これで年金と生活保護と税控除の問題は無くなり、それに必要だった行政のリソースやマンパワーを全部医療・介護に振り向けられる。(2014/12/25)

これは日本に限ったことではないのですが、「景気」の一言で状況を表すのは無理がある気がします。少なくとも「富裕層の景気」「中流層の景気」「庶民の景気」の3つに分けて議論した方が良いのではないでしょうか?庶民の景気については、上野氏が言われるように、だいぶ悪いと感じています。円安が続くようなので、来年も値上げが多く、庶民の景気は一段と悪化しそうです。また、マスコミでは故意か、年金生活者のことを無視していますが、収入が名目でも減っているので、当然財布の紐を締めるでしょう。(2014/12/24)

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