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中国ネット界のキーマンとザッカーバーグ氏の間合いが持つ意味

米中関係の要諦は「摩擦は覚悟」「対話は継続」

2014年12月25日(木)

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 12月中旬、筆者は北京にいた。北京に滞在する度にしなければならない準備と覚悟がある。

 インターネットへの接続だ。中国において、“インターネット環境”ほど複雑で、ジレンマとなる問題は珍しい。

 多くの中国人にとってインターネットへのアクセスは日常化している。ホテルや大学、訪問先の企業など、インターネットへのアクセス状況は都市部を中心にすこぶるいい。それゆえ、市民、特に若い世代が集う場である喫茶店において、インターネットに接続できないことは致命的な欠陥だといってよい。

 一方、頭の痛い問題は、中国インターネット環境が持つ政治的な問題である。2008年に開催された北京五輪の直前から、Facebook、Twitter、YouTubeにアクセスできなくなってしまった。最近ではGoogleにもアクセスできない。当然ながらG-mailも使えない。LINEもブロックアウトされている。報道メディアでは、例えば米ニューヨーク・タイムズのウェブ版には、英語・中国語ともにアクセス不可となっている。党指導層の汚職問題をはじめ、数々の暴露報道を展開してきたからだろう。

 インターネットの重要性が年を追うごとに高まっていく一方で、中国共産党指導部がユーザーたちのアクセスを政治的な理由で意図的にブロックアウトする範囲も年を追うごとに拡大しているのだ。

インターネットなしのビジネスはあり得ない

 筆者が言う“ジレンマ”とは、このことを指す。

 北京滞在期間中、筆者はメディア、教育、金融、不動産といった分野でインターネット産業に参入したばかりのベンチャー企業のCEO(最高経営責任者)たちと交流する機会を持った。最も若い人は21歳、最年長は35歳だった。

 彼ら・彼女らは口をそろえてこう主張した。「ここ数年のあいだに中国社会で起こった最大の変化はインターネット利用の拡大だ。私達にとってのビジネス環境や、人々にとっての生活環境がインターネットによって大きく変わった」。「早くインターネット産業に参入しなければ環境の変化に追いつけず、時代の敗者になってしまう」。

 「1990年代生まれの世代はインターネットを通じてどの地域のどの不動産を購入するかを決める傾向が強い。彼らに対してどのように情報発信し、販売者と購入者、また購入者間の交流のプラットフォームをネット上で作るかがカギだ」(不動産関係者)

 「伝統的な紙媒体はもうやっていけない。圧倒的にインターネットが強い。読者自身にURLにアクセスしてもらうことよりも、ウィーチャット(「微信」。中国版のLineのようなもの)のアカウントなどを通じてこちらから発信していかなければならない」(メディア関係者)

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「中国ネット界のキーマンとザッカーバーグ氏の間合いが持つ意味」の著者

加藤 嘉一

加藤 嘉一(かとう・よしかず)

国際コラムニスト

現在米ハーバード大学アジアセンターフェロー。世界経済フォーラムGlobal Shapers Community(GSC)メンバー。中国版ツイッター(新浪微博)のフォロワー数は150万以上。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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