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成長戦略は2015年に加速するのか

2014年12月26日(金)

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 わが国経済は、2014年4月の消費税率引き上げ以降、順調な成長とはいい難い状況が続いてきた。一方、6月には新たな成長戦略が打ち出され、その後の株価が失望売りとならなかった反応が示すとおり、市場からも一定の評価を受けた。ただ、その全ての項目が評価されているわけではなく、踏み込み不足の分野があるのも事実である。そこで本稿では、まず2014年の経済の簡単な総括をし、2015年の日本の成長戦略を展望してみたい。

好循環が遮断された1年

 まず、2014年を簡単に総括すると、消費税率引き上げの影響は当初の想定以上に大きかったと評価できよう。市場は消費税率引き上げ直後の4~6月期経済成長率を当初は前回引き上げ時の1997年度と同程度の年率マイナス4%程度と見込んでいたが、結果的に年率マイナス7%以上の落ち込みを示した。

 さらに翌7~9月期の経済成長率を見ても、2次速報段階で同マイナス1.9%と予想外に2四半期連続のマイナス成長となっており、結果的に2015年10月からの消費税率再引き上げを断念せざるを得ない状況に追い込まれた。

 こうした予想以上の国内最終需要の落ち込みにより、わが国の鉱工業は今年2月から8月まで在庫調整を続けた。正式な認定は1年以上遅れるが、景気動向指数を基に機械的に判定すれば、わが国経済は今年2月から景気後退局面入りした可能性が高く、10~12月期以降の経済成長率の戻り次第では、2014年度は東日本大震災のあった2011年度以来3年ぶりのマイナス成長になる可能性が高まっている。

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「成長戦略は2015年に加速するのか」の著者

永濱 利廣

永濱 利廣(ながはま・としひろ)

第一生命経済研究所主席エコノミスト

日本経済研究センター、東京大学大学院経済研究科修士課程等を経て、2008年4月から第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト。経済統計、マクロ経済の実証分析を専門とし、内外経済の長期予測を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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