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「ウーバー」は日本で生まれないのか

前駐日大使が新興企業を支援する意味

2014年12月26日(金)

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 2014年がもうすぐ終わる。振り返ればこの1年も、IT(情報技術)やインターネットの業界では「破壊的」とも言われる新しい技術がいろいろと登場した。春先にはネット仮想通貨「ビットコイン」が話題を呼び、無人飛行機(ドローン)やロボット、DNA解析といった技術も注目を浴びた。年後半にかけては、モノのインターネット(IoT)や、IoTのモノ作りへの応用といったテーマも本格的な盛り上がりを見せた。

「既存産業」がターゲットに

 こうした様々な動きを日々取材していると、時として既視感を抱くことがある。それは、どのテーマも基本的な構図が共通しているからだ。今この業界で起きていることの多くは、新しい技術――特に機械学習やデータ解析、新しいアルゴリズムなどが、既成の産業を次々と侵食しているという構図でとらえることができる。ビットコインはソフトウエア技術による金融業界への挑戦だし、IoTはインターネットやデータ解析がモノ作りやBtoB産業に入り込んで行く事例だ。ドローンは農業や物流、DNA解析は医療、MOOCs(大規模公開オンライン講座)は教育業界で同じような刷新を目指す動きと言える。

 古くからある巨大な業界を刷新するようなビジネスを作ることは、現代の起業家や経営者にとっての目標にもなってきている。それは恐らく、既成の業界は、そこに消費者の莫大なニーズが存在することが既に明らかだという理由からだろう。大きな需要を抱える、しかし最新の状態とは言えない産業の非効率な部分をテクノロジーで解消し、消費者の便益を改善することができれば、その企業は一気に大きな市場を手にできる。

 「ウーバー(Uber)のような事業を作りたい」。ここ最近、国内の起業家イベントなどに出席すると、かなり高い確率で、スマートフォンを使った配車サービスを世界で急拡大する米国の一新興企業の名前を耳にすることができる。サンフランシスコに本社を置くウーバーテクノロジーズは、世界各地で規制当局やタクシーの業界団体と衝突を繰り返しつつも、技術を使ってユーザー利便性を追求するという大きな方向性においては、多くの日本の経営者にとっても、1つの重要なロールモデルになりつつある。

 一方で、その理想とは裏腹に、確かな技術力を使って既存業界の本丸に切り込むビジネスを手がける新興企業が、なかなか日本発で生まれていないことも事実だ。日本も一時期より起業環境は大幅に改善し、スタートアップの数も格段に増えている。それでも、賛否両論、社会の論争を呼ぶくらいの勢いで業界刷新に挑戦する企業がないのはなぜか。

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「「ウーバー」は日本で生まれないのか」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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