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低負担高福祉のウソ、もう限界

森田朗×膳場貴子 特別対談(1)

2015年1月9日(金)

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 人口減少時代に何が起きるのか。明確な絵図を把握しないまま、私たちは進んでいる。このあたりで「現実」をつかんでおこう。リアルなデータを基に、「待ったなしの明日」を知る。それが「何をすべきか」を知るための道だ。

 まずは、膳場貴子さんと先の選挙を振り返りつつ、これから解決すべき問題点を洗い出していく。

選択肢なき選択の行方は

年末の選挙の振り返りからスタートしましょう。選挙特番にも出られていた膳場さんは、今回の選挙をどう見ましたか?

膳場貴子(以下、膳場):投票日の1週間前には、自民党だけで議席が320~340いくと言われていたので、予想よりもブレーキがきいたなと思いました。

膳場貴子(ぜんば・たかこ)
ニュースキャスター
1975年、東京都生まれ。97年、東京大学医学部健康科学・看護学科卒。同年、アナウンサーとしてNHKに入局、「おはよう日本」「プロジェクトX」などで活躍後、2006年フリーアナウンサーに。TBSと専属契約を結び、現在「NEWS23」のメーンキャスター。選挙時の特別番組のメーンキャスターも務める。

森田朗(以下、森田):投票率が低かったので、浮動票が自民党に入らなかったんでしょうね。むしろ自民党は比例代表で4%近く票を落としていて、前回ほどの信任を得られなかったのかもしれませんね。

森田 朗(もりた・あきら)
国立社会保障・人口問題研究所所長
1951年、兵庫県生まれ。76年、東京大学法学部卒。行政学、公共政策の研究者として、東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。東京大学名誉教授、厚生労働省中央社会保険医療協議会会長。

膳場:議席数でいうと、自民党はマイナス2ですからね。むしろ民主党は11のプラスです。

森田:各紙の見出しを見ていても、「3分の2で与党圧勝」というところもあれば、「変わらず」というところもあって、評価にばらつきがありました。今回の選挙については「国民は自民党を支持したわけではないが、選択の余地がなかった」という海外メディアのコメントがありましたが、まさにそのとおりだなと思います。

膳場:野党側の受け皿も具体的ではなかったですよね。党首討論などを聞いても、政党自体がなにも選択していないので、国民に是非を問うたところでどこを選んでも同じというか……。けっきょく「景気回復、この道しかない」のかな、本当にそうなのかな、みたいな(笑)。

森田:今回の選挙でも、社会保障があまり争点にならなかったですね。一番国民が不安を感じている問題なのに、どの政党も具体的な選択肢を提示しなかった。

コメント5件コメント/レビュー

『若い世代にこれ以上ツケをまわさないために、消費税はしっかり上げる。それができなければ、社会保障を切る』と言う当然の事が何故与野党関わりなく合意できないのか、不思議でならない。少子化で減る一方の後世代にGDPの2年分の借金を背負わせて恥ずかしくない政治家に投票し続ける国民も恥を知れと言いたい。私には子もあり孫もいて、彼等に本当に申し訳なく思っている。消費税が10%になったところで財政赤字は止まらない。民主党政権時代に十数パーセントまで上げないと赤字は解消できないという試算結果もニュースに流れた。年金と医療費、更には生活保護なども含めて既受給者も対象とした減額をするしかない。それで生活に困窮する国民があれば、それは所得税の累進課税を以前の最高50%レベルも戻し、所得格差と生活保護の調整財源にするしかない。消費税は100%地方税にして税率も幅を持たせ、都道府県で決定できるようにしたら良い。例えば12%から18%という枠だけを国会で決め、国からの交付金は全廃する。何かと言えば世界一の借金大国である日本国に金を「無心」する依頼体質を断ち切らなければ社会保障費を削減しても問題の解決にならないからだ。(2015/01/12)

「人口減少時代のウソ/ホント」のバックナンバー

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「低負担高福祉のウソ、もう限界」の著者

森田 朗

森田 朗(もりた・あきら)

国立社会保障・人口問題研究所所長

行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

『若い世代にこれ以上ツケをまわさないために、消費税はしっかり上げる。それができなければ、社会保障を切る』と言う当然の事が何故与野党関わりなく合意できないのか、不思議でならない。少子化で減る一方の後世代にGDPの2年分の借金を背負わせて恥ずかしくない政治家に投票し続ける国民も恥を知れと言いたい。私には子もあり孫もいて、彼等に本当に申し訳なく思っている。消費税が10%になったところで財政赤字は止まらない。民主党政権時代に十数パーセントまで上げないと赤字は解消できないという試算結果もニュースに流れた。年金と医療費、更には生活保護なども含めて既受給者も対象とした減額をするしかない。それで生活に困窮する国民があれば、それは所得税の累進課税を以前の最高50%レベルも戻し、所得格差と生活保護の調整財源にするしかない。消費税は100%地方税にして税率も幅を持たせ、都道府県で決定できるようにしたら良い。例えば12%から18%という枠だけを国会で決め、国からの交付金は全廃する。何かと言えば世界一の借金大国である日本国に金を「無心」する依頼体質を断ち切らなければ社会保障費を削減しても問題の解決にならないからだ。(2015/01/12)

よくある(北欧礼賛の日本ダメ理論かと思いきや、まともなお話で少し安心しました。本当の問題は、資産の多寡などの問題ではなく、高齢化による生産性低下だと個人的には考えています。そういう意味で、現在のデフレ状態(になっています)で若年層の教育機会が奪われている現状というのは本当に歪であると感じます。高福祉云々以前に、介護などで働いている方が、まともに生活ができる状況を制度的に作り出す必要が先決かと思われますが…例えば全員公務員にしてしまうとか(笑)日本はまともな政策(金融・財政パッケージ)で成長できる余地があるので、経済成長しながら少子高齢化に対応していくのが正着でしょうに(2015/01/10)

医療、介護、生活保護、育児等の社会保障は、すでに大きな雇用が存在します。今後人工知能も含め、雇用が減るところばかりです。消費者を創出する観点から社会保障を考えて欲しい。また消費税は20世紀的税制で、上げれば耐久財の買い替えサイクルを延長します。消耗品はより安い国から輸入できます。消費税は技術革新中で、グローバル化してない時の税制と思います。(2015/01/09)

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