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やはり疑問点が多い今回の総選挙

改めて日本経済の課題を考える(1)

2015年1月14日(水)

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 本連載ではこれまで日本経済の課題を各方面から取り上げ、「このままでは日本経済は困ったことになるのではないか」と繰り返し主張してきた。昨年末以降もいろいろ新しい出来事が積み重ねられてきているが、かねてからの困った気持ちはますます強まるばかりだ。年も改まったところで、昨年末以来急展開してきた、「7-9月期マイナス成長」「消費税引き上げ先送り」「衆議院解散・総選挙」といった情勢の変化も踏まえながら、改めて日本経済の諸課題を再点検してみたい。

 今回は選挙の中から浮かび上がってきた課題について考えてみる。

今回の総選挙は何のためだったのか

 全く経済の先行きは分からないもので、2014年11月以降、経済・政治情勢は、次の3つの点で大きく変化した。

 1つは、2014年11月17日に発表された7-9月期のGDPがマイナス成長となったことだ(この時点ではマイナス1.6%、その後マイナス1.9%に修正)。これには専門家も含めて多くの人が驚いたはずだ。統計発表直前の11月12日時点での「ESPフォーキャスト調査」(日本経済研究センター)によると、約40人の第1線エコノミストの7-9月期の平均予測は、プラス2.5%、悲観的な8機関の平均でもプラス1.7%であった。

 こうしてエコノミストがほぼ全員、見事に間違えたので、世の中には「エコノミストなんかもう要らない」などと息巻いている人もいるようだ。私自身も間違えたのであまり大きなことは言えないが、どうも今回は特殊例のようだ。

 もちろん景気の先行きは分からないのだが、よく考えてみると、11月初めの時点で7-9月のGDPを見通すということは、実は過ぎ去った過去のことを予測していることになる。したがって普通は、専門のエコノミストであれば、あまり間違えないのである(詳しくは後述)。

 2つ目は、2015年10月に予定されていた消費税率の10%の引き上げが、2017年4月に先送りされたことだ。これも驚きだった。確かに、安倍総理はじめ政府首脳は、「7-9月の経済情勢を見て、消費税の是非を判断する」とは言ってはいたが、政府は「景気は回復基調」とアベノミクスの成果を強調していたわけだから、多くの人は、当然予定通り消費税率は引き上げられると考えていたからだ。

 3つ目は、衆議院の解散だ。これも多くの人には寝耳に水であった。この解散はしばしば「大義なき解散」と言われた。「大義」というのはやや大仰な気もするが、要するに多くの人が「なぜ解散するのか分からない」と感じたのである。

 安倍総理の説明は「当初の予定を変更して、消費税の先送りを決めたわけだから、改めて民意を問う必要がある」というものだったのだが、やはり、この解散・総選挙には疑問点が多い。

コメント11件コメント/レビュー

国政の選挙区が地域しかないのはやはりおかしい。提案の年齢別は非常に面白い。ぜひ導入してほしい。(2015/01/14)

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「やはり疑問点が多い今回の総選挙」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

国政の選挙区が地域しかないのはやはりおかしい。提案の年齢別は非常に面白い。ぜひ導入してほしい。(2015/01/14)

「シルバー民主主義」の是正には大いに賛同します。(2015/01/14)

「シルバー民主主義」については、非常に懸念しています。だから、なるべく、なんでもいいから投票に行けと周りには啓蒙しているつもりなのですが。。。暴論ですが、昔のように納めている税金の額で投票権を決定してもいいんじゃないかと思うくらいです。(2015/01/14)

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