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人選の基準は「これは誰ができるか」だけ

日立物流 中谷康夫社長インタビュー

2015年2月5日(木)

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 物流業界というと女性比率が低い男性型業種と思われがちだが、そこにも大きな変化は訪れている。女性の活躍を企業の成長には欠かせない取り組みだと位置づけている日立物流の中谷康夫社長に聞いた。

(インタビュアー:麓幸子=日経BPヒット総合研究所長・執行役員、
構成・文=西尾英子)

貴社では、ダイバーシティ、特に女性の活躍を企業成長のための欠かせない取り組みだと位置づけていらっしゃいます。その理由を教えてください。

中谷氏(以下、中谷):そもそも物流業界は、肉体労働も多い労働集約型産業だったため、男性は現場、女性はバックアップという流れでこれまでやってきました。しかし、市場のグローバル化が加速する中、モノを運ぶというフィジカルな部分だけでなく、海外との書類のやりとりやコミュニケーションなどが非常に大事になってきたことで、女性の活躍領域が増えてきたことなどが挙げられます。

中谷 康夫(なかたに・やすお)
日立物流代表執行役社長
1978年法政大学工学部卒。同年日立物流入社。2006年執行役/国際営業本部長、2007年海外事業統括本部長、グローバル営業開発本部副本部長。2008年北米代表、日立物流(アメリカ)社長 、2010年執行役常務。2012年執行役専務/グローバル経営戦略室長、AEO・輸出管理本部長。同年UC推進本部副本部長。2013年代表執行役、執行役副社長。同年現職。

物流業を取り巻く環境が大きく変わってきたと。

中谷:競争環境が大きく変化しています。これまでは、輸送会社同士で競争していればよかったのですが、現在は、モノの調達から消費者の手に届くまでの全体の流れ、SCM(サプライチェーンマネジメント)にどう貢献していくかが重要です。当然、お客さんの行動を男性視点のみで見ることなどできません。そこには、女性の戦力化が必須だということです。

 同時に、我々の3PL(企業の物流機能全般を一括して請け負うアウトソーシングサービス)の一部である倉庫のオペレーションは、ずいぶん前からパートの方々に現場作業を支えてもらっています。そういった現場の人達のいろいろな意見を聞くということは、会社としても自然な流れであり、多様な価値観を取り入れるダイバーシティにもつながります。

海外売上高比率はどれくらいなのですか。

中谷:売上高の38%くらい、2000億円以上が国際物流事業によるものです。比率、売上高ともに、この10年間でほぼ倍増しています。おそらく3~4年以内には5割に到達するとみています。

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「人選の基準は「これは誰ができるか」だけ」の著者

麓 幸子

麓 幸子(ふもと・さちこ)

日経BPヒット総研所長・執行役員

1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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