• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

ドル換算で鮮明になった日本の「地位低下」

2015年2月10日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 昨年12月25日に内閣府経済社会総合研究所が発表した2013年度の国民経済計算確報(フロー編)は、国際的に見た場合の日本の「地位低下」がますます進んでいることを如実に示す内容だった。とんだクリスマスプレゼントである。

 国際比較をする際に通常行われている手法に沿い、世界の基軸通貨である米国のドルに換算して各国の経済規模(名目GDP)を算出すると、2013暦年の日本の数字は4兆9,207億ドルで、前年比▲17.3%の大幅減。世界経済に占める日本の比率は6.5%で、前年から1.5%ポイントも下がった。一方、同じ年の中国は9兆1,811億ドルで、前年比+11.5%。シェアは12.1%になった(前年比+1.0%ポイント)<図1、図2>。

■図1:米国・中国・日本の名目GDP(ドルベース)
(出所)内閣府
■図2:米国・中国・日本の名目GDP(ドルベース) 世界経済に占める比率
(出所)内閣府

 日本と中国のドル建て名目GDPの差は、両国の成長率格差と一段の円安ドル高進行の影響で、14暦年はさらに大きくなった可能性が高い。日本の名目GDPについて14年1~9月の平均値をドルに換算すると、13暦年比で▲3.8%になる。そして、10-12月期には日銀が10月末に電撃的に追加緩和を決めたことを主因に、円安ドル高が急進行している。

 2010年後半から11年にかけて、「世界第2の経済大国」が日本から中国に交代したことが大きな話題になった。それから2~3年しか経っていないわけだが、両国の差はどんどん拡大しており、中国の数字は早くも日本の倍近くになっている。

 人口減・少子高齢化という「下向きの人口動態」ゆえに、日本では個人消費や設備投資を中心に名目GDPが伸びにくくなっている上に、「アベノミクス」の「第1の矢」で為替の円安を促した結果、ドルに換算した名目GDPの縮小が進んでいる。

コメント4件コメント/レビュー

ドル換算の数値が、必ずしも豊かさの実感と比例するとは限らないと思いますが、最近は社会全体が貧しくなったような気がします。店で売っている商品は安っぽい物が多くなり、100円ショップの雰囲気が増殖しています。ファミレスのドリンクバーなども貧乏くさい。これはここ十数年来のことですが、特にこの 1~2年で加速した感じです。それから、マスコミは外人観光客が増えたことを大きく伝えていますが、一般の人から見ると、外人が増えるより物価が上がらないで欲しいといったところでしょう。(2015/02/10)

「上野泰也のエコノミック・ソナー」のバックナンバー

一覧

「ドル換算で鮮明になった日本の「地位低下」」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ドル換算の数値が、必ずしも豊かさの実感と比例するとは限らないと思いますが、最近は社会全体が貧しくなったような気がします。店で売っている商品は安っぽい物が多くなり、100円ショップの雰囲気が増殖しています。ファミレスのドリンクバーなども貧乏くさい。これはここ十数年来のことですが、特にこの 1~2年で加速した感じです。それから、マスコミは外人観光客が増えたことを大きく伝えていますが、一般の人から見ると、外人が増えるより物価が上がらないで欲しいといったところでしょう。(2015/02/10)

同じく13暦年にはユーロ圏諸国のドルベースGDPも減少していると思うのですが、ユーロ圏にも同じ論調が通用するのですかね?中国は「ドルペッグ制」であり「為替操作国」であるので公正な比較になっていないと思います。本来ならばこの円安局面で輸出ドライブが掛かるのが理想ですが、民主党政権による超円高政策により生産設備が軒並み海外移転を迫られたため、円安効果が得られにくくなっているのが痛いですね。それでも中国等からの生産回帰、倒産件数の減少等プラス効果は徐々に現れており、これから期待が持てるところです。といいますか1年だけの短期スパンでの論評はミスリードを招きますので、エコノミストとしてはいかがなものかと思います。(2015/02/10)

では幾らがほどほどなのか根拠と数字を示して下さいませ。「理想的なシナリオ」なんかも誰にでも書けますので、それを実現するための方策をお書き下さい。(2015/02/10)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

(マンションの即日完売という)異常な状況が、普通のところに戻ってきたのです。

沓掛 英二 野村不動産ホールディングス社長