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ドル換算で鮮明になった日本の「地位低下」

2015年2月10日(火)

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 昨年12月25日に内閣府経済社会総合研究所が発表した2013年度の国民経済計算確報(フロー編)は、国際的に見た場合の日本の「地位低下」がますます進んでいることを如実に示す内容だった。とんだクリスマスプレゼントである。

 国際比較をする際に通常行われている手法に沿い、世界の基軸通貨である米国のドルに換算して各国の経済規模(名目GDP)を算出すると、2013暦年の日本の数字は4兆9,207億ドルで、前年比▲17.3%の大幅減。世界経済に占める日本の比率は6.5%で、前年から1.5%ポイントも下がった。一方、同じ年の中国は9兆1,811億ドルで、前年比+11.5%。シェアは12.1%になった(前年比+1.0%ポイント)<図1、図2>。

■図1:米国・中国・日本の名目GDP(ドルベース)
(出所)内閣府
■図2:米国・中国・日本の名目GDP(ドルベース) 世界経済に占める比率
(出所)内閣府

 日本と中国のドル建て名目GDPの差は、両国の成長率格差と一段の円安ドル高進行の影響で、14暦年はさらに大きくなった可能性が高い。日本の名目GDPについて14年1~9月の平均値をドルに換算すると、13暦年比で▲3.8%になる。そして、10-12月期には日銀が10月末に電撃的に追加緩和を決めたことを主因に、円安ドル高が急進行している。

 2010年後半から11年にかけて、「世界第2の経済大国」が日本から中国に交代したことが大きな話題になった。それから2~3年しか経っていないわけだが、両国の差はどんどん拡大しており、中国の数字は早くも日本の倍近くになっている。

 人口減・少子高齢化という「下向きの人口動態」ゆえに、日本では個人消費や設備投資を中心に名目GDPが伸びにくくなっている上に、「アベノミクス」の「第1の矢」で為替の円安を促した結果、ドルに換算した名目GDPの縮小が進んでいる。

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「ドル換算で鮮明になった日本の「地位低下」」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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