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日本国「債務超過」490兆円、資産の多くは売却困難

2015年2月17日(火)

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 財務省は1月30日、平成25年度(2013年度)の「国の財務書類」を公表した。この統計は、「国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧で分かりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成15年度(2003年度)決算分から作成・公表されているものである。

 国の財政は一般会計と特別会計から成り立っており、全体像を把握するのが難しい面がある。「国の財務書類」は、そうした問題点を少しでも解消しようとする試みであり、財政に関する統計の1つとして徐々に定着しつつある。

 2013年度末の国の「資産合計」は652.7兆円(前年度末比+12.5兆円)、「負債合計」は1143.1兆円(同+25.9兆円)。この結果、「資産・負債差額」(要するに債務超過の金額)は490.4兆円になった<図>。前年度末からは13.4兆円ものマイナス幅拡大で、過去最大を7年連続で更新した。公表が開始された03年度と比べると倍増している。500兆円突破は時間の問題だろう。

■図:国の財務書類 資産・負債差額(債務超過額)
注:各年度の公表額をそのまま表示
(出所)財務省

 そして、日本の名目GDP(国内総生産)は12年度が474兆4749億円、2013年度が483兆1103億円である。国の債務超過額は2年連続で名目GDPを超えており、2013年度はギャップが拡大したということである。

公共用財産の売却は本当に可能か

 2013年度末の国の貸借対照表で資産の部を見ると、金額が大きいのは「有形固定資産」177.7兆円、「貸付金」137.9兆円、「有価証券」129.3兆円、「運用寄託金」104.8兆円など。

 負債の部を見ると、金額が最も大きいのは(当然のことながら)「公債」855.8兆円。ほかに目立つのは「公的年金預り金」112.2兆円、「政府短期証券」101.6兆円である。

 日本の財政状況について楽観的な見方をとる論者からは、国には資産が数多くあるのだからそれらを売却すればよいという声がしばしば聞かれる。だが、そうした主張は国の財政の現実の姿にマッチしていない。

 「有形固定資産」は、河川や道路といった国が管理している公共用財産、使用中の国の庁舎が中心である。こうした一般的な売買市場がない資産についても、「過去の用地費や事業費を累計することにより取得原価を推計した価額から減価償却相当額を控除する方法などで算出」して貸借対照表に計上しており、「現金による回収可能額を表すものではない」という。

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「日本国「債務超過」490兆円、資産の多くは売却困難」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官