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3冊の本で考える「異次元緩和」「無条件降伏」

2015年2月24日(火)

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 「アベノミクス」を含む安倍内閣の政策運営や日銀の「量的・質的金融緩和」をテーマにした本が、昨年も数多く出版された。日銀はこの大胆で実験的な金融緩和の下で、マネタリーベース(日銀当座預金+日本銀行券発行高+貨幣流通高)を増やすため長期国債を市場から大量に買い入れ続けており、保有残高は今年1月末時点で210兆円を突破した。

 ちなみに、一時停止されている「銀行券ルール」によれば日銀の長期国債保有残高の上限は同じ1月末時点で約89兆円なのだが、実際の残高はその2倍を大きく超えている<図>。

■図:日銀が買い入れた長期国債の残高は異例の急増
(出所)日銀

 京都大学の伊藤光晴名誉教授が著した『アベノミクス批判 四本の矢を折る』のように、経済学の重鎮が筋道立てて「アベノミクス」やその金融政策に関するバックボーンである「リフレ派」の考え方を批判するだけでなく、外交・安全保障といった経済分野以外の安倍内閣の政策にも鋭く切り込んだ本がある。その一方で、気鋭の政治学者らが政府・日銀の経済政策にも興味深い考察を加えた本もいくつかある。

 ここでは後者にあてはまるものの中から、筆者が最近読んだものをご紹介したい。

◆笠井潔・白井聡 『日本劣化論』(2014年7月刊行)

(笠井)
「円安株高で恩恵を受けているのはごく一部の富裕層だし、消費の回復によるデフレ脱却には結びついていないようですね」

「非正規やアルバイトの賃金が上がっているといいますが、これは少子化による若年労働者の減少の結果です。さらに、定年になっても仕事を続けてきた団塊労働者がいよいよ高齢者になり、去年あたりから最終的に労働市場を退出しはじめました。いずれにしてもアベノミクスが直接の原因とはいえない現象で、この流れは今後も続くでしょう」

「リーマン・ショック以前の欧米程度の経済成長は日本でも可能なはずですが、いずれも不動産バブルの破裂で経済は破綻し、不況と失業の大洪水に見舞われました。21世紀の旧西側先進諸国では、バブル化の危険なしには2パーセントから3パーセント程度の経済成長も達成できないということです。人々は一時の景気回復を熱望し、バブルの破裂による経済恐慌を引きよせたいようです」

「旧西側先進諸国が1950年代、60年代のような高度成長を実現するには、20世紀後半の家電と自動車に代わる基軸商品が必要です。ちなみに20世紀前半までは鉄鋼、造船、化学工業製品などが基軸商品でした。21世紀の基軸商品としてIT関連が期待されましたが、ITのハード部分は旧来の家電と同じだし、ソフト部分はさしたる雇用を生まないことがはっきりしました。バブルに依存することなしに経済成長するのは、不可能ということですね」

コメント1件コメント/レビュー

その「銀行券ルール」とはなんなのでしょうね。国会での議決というかたちで国民の信任を得た法律でもなく、国際的にも一般的な慣習法だというわけでもない。専門家が言っているから正しい、というわけでないことを、我々は色々と身にしみてはいませんか?(2015/02/24)

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「3冊の本で考える「異次元緩和」「無条件降伏」」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

その「銀行券ルール」とはなんなのでしょうね。国会での議決というかたちで国民の信任を得た法律でもなく、国際的にも一般的な慣習法だというわけでもない。専門家が言っているから正しい、というわけでないことを、我々は色々と身にしみてはいませんか?(2015/02/24)

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