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「3月末に日経平均2万円突破」 7社から聞く根拠

ニッポン株式会社の実力は2万5000円、好調な業績がエンジンに

2015年2月27日(金)

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 日経平均株価が節目とされてきた1万9000円に迫ってきた。IT(情報技術)バブルに沸いた2000年4月以来、約15年ぶりの高値に、市場関係者の間では「3月末には2万円奪回」の期待も膨らむ。日本株のうなぎ上りは続くのか――。株価の基礎となる主要企業の業績から試算してみると、日経平均は2万5000円程度まで上昇余地のあることが分かった。

 「株価の方程式」が、日本株の強気相場を代弁している。日経平均を構成するのはトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ファーストリテイリングなど日本を代表する225社。これを225事業で成り立つ「ニッポン株式会社」と捉えると、「日経平均=225社の一株当たり利益(EPS)×予想株価収益率(PER)」に分解できる。

 業績好調でEPSが上昇するか、投資家が将来の利益成長を期待して高いPERを見込めば株価の上昇に弾みが付く。「株価は収益と期待の掛け算」と言われるゆえんだ。ニッポン株式会社は、リーマンショックの損失が一巡した2009年度以降、5期連続で経常増益をたどっている。2015年度も好調な業績が続く見込みだ。

ニッポン株式会社の2ケタ増益は続く

 では、相場はどの程度まで上昇するのだろうか。日経ビジネスが主要証券7社に聞き取り調査したところ、2015年度の経常増益率見通しは平均12.6%だった。日経平均のEPSは、1万8000円台を回復した2月16日時点で1105円。ここを出発点に証券7社の期待通りに企業が業績を伸ばした場合、EPSは1244円まで上昇する。業種別では「自動車などの輸出関連のほか、小売業やサービスの内需関連でも高い伸びが期待できる」(野村証券の松浦寿雄ストラテジスト)との見方が多い。

●2015年度の企業業績見通し(証券各社まとめ)
増益率(%) 対象社数
野村証券 14.4 金融除く190社
大和証券 11.6 金融を除く200社
SMBC日興証券 9.4 金融含む250社
みずほ証券 10.8 金融除く1249社
ゴールドマン・サックス証券 19 金融含む1656社
UBS証券 12.1 主要500社のうち金融、電力、ガスを除く
JPモルガン証券 10.8 金融含む約310社
7社平均 12.6  
注)2月25日時点の各社見通しで一部本誌聞き取り調査を含む。増益率は経常利益、UBS証券のみ純利益。JPモルガン証券は2015年暦年。

 次に焦点となるのがPERだ。日本株のPERは2003年4月以降、構造改革やM&A(合併・買収)への期待感から上昇ピッチを強め、「小泉郵政解散相場」(2005年8月~2007年7月)では23倍前後と、欧米株の10~15倍前後より高めでも問題ないとみられていた。

 しかし2008年秋のリーマンショック以降、少子高齢化を背景にした構造的な低成長社会も重なり、状況は一変した。PERは足元で17倍弱に過ぎない。2014年の年間平均も15.96倍だった。

 市場の想定するメーンシナリオは、企業業績が12%強拡大し、PERが現在とほとんど変わらない17倍で推移した場合、日経平均の「実力」は2万1150円程度となる。短期的に大幅な相場上昇は見込めないとしても、1万9000円前後の水準は「業績面から見れば、まだ割安感がある」(ゴールドマン・サックス証券の鈴木博美ストラテジスト)。

 市場関係者が「3月末に2万円台乗せ」と自信を見せる根拠も、このあたりにありそうだ。

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「「3月末に日経平均2万円突破」 7社から聞く根拠」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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