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女性活用が進むほど離婚が増える

本当は恐ろしい「女性が輝く社会」のスローガン

2015年3月6日(金)

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 「すべての女性が輝く社会に」をスローガンに、安倍政権が強力に推進している女性活用。政権発足から2年余りが経つが、企業の間でもようやく対策に本腰を入れ始めてきた気がする。 

 しかし私はこの「女性が輝く」という言葉が嫌いだ。30歳の時に第1子を出産し、2歳の子供を育てながら記者を続けている私の生活の実態は「輝く」という言葉からほど遠いからである。テレビで安倍晋三首相が演説をしているたびに思う。「安倍さん、あなたは何を分かってこんな偉そうな事おっしゃっているのですか」と。

 もう一度「女性が輝く社会」とやらの中身を整理しよう。内閣府のウェブサイトを見ると色々項目が並んでいるが、簡単に言うとこの政策は2本立てである。

 1つは「女性でも出世できる」というインセンティブの付与である。能力ある女性を「女性だから」という理由で管理職に登用しなかったり、重要な仕事から外すことは、表立っては言われなかったが、どの企業でも少なからずあったことだった。この「暗黙のルール」を無くし、女性の活躍機会を拡大すれば、女性もモチベーションが上がり、働き続けようと思う、というロジックである。

 2つ目は「女性が働く上での障害」の排除である。女性がキャリアを継続する上でネックになっているのが家庭との両立だ。そこで保育園など子供を安心して預けられる環境を整備すると共に、フレックスタイムの導入や在宅勤務といった「柔軟な働き方」を用意する。そうすれば女性も家庭と仕事の両立に前向きになり、女性の社会進出が進むという見立てである。

仕事の楽しさに目覚め、結婚しない

 だが誤解を恐れず言おう。女性活用が進めば進むほど日本の少子化に拍車がかかり、離婚率が高まると。

 この論拠は以下の通りである。企業が女性活用に熱心になり、管理職、果ては役員になる「ロールモデル」が増えれば増えるほど、女性は仕事の楽しさややりがいを覚え、結婚・出産から遠のくのではないだろうか。結果、ますます少子化が進む。

 私自身も経験がある。24歳で大学院を卒業して会社に入り、仕事を一通り覚えたのが5年後くらい。ここで結婚して、子供を産んだ。産休に入る前、1年とはいえ会社から離れるのがとても名残惜しかったのを覚えている。

 かつては女性にとって当たり前だった「結婚、出産」は、今や選択肢の1つ、すなわち「ワン・オブ・ゼム」になりつつある。結婚してもすぐ子供を作らないカップルも増えた。多様な選択肢を許容する社会的素地があるだけに、仕事に打ち込み子供を作らない、あるいは作ったとしても晩産化で1人しか産まない、ということが増えるのではないだろうか。

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「女性活用が進むほど離婚が増える」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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