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女性活用が進むほど離婚が増える

本当は恐ろしい「女性が輝く社会」のスローガン

2015年3月6日(金)

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 「すべての女性が輝く社会に」をスローガンに、安倍政権が強力に推進している女性活用。政権発足から2年余りが経つが、企業の間でもようやく対策に本腰を入れ始めてきた気がする。 

 しかし私はこの「女性が輝く」という言葉が嫌いだ。30歳の時に第1子を出産し、2歳の子供を育てながら記者を続けている私の生活の実態は「輝く」という言葉からほど遠いからである。テレビで安倍晋三首相が演説をしているたびに思う。「安倍さん、あなたは何を分かってこんな偉そうな事おっしゃっているのですか」と。

 もう一度「女性が輝く社会」とやらの中身を整理しよう。内閣府のウェブサイトを見ると色々項目が並んでいるが、簡単に言うとこの政策は2本立てである。

 1つは「女性でも出世できる」というインセンティブの付与である。能力ある女性を「女性だから」という理由で管理職に登用しなかったり、重要な仕事から外すことは、表立っては言われなかったが、どの企業でも少なからずあったことだった。この「暗黙のルール」を無くし、女性の活躍機会を拡大すれば、女性もモチベーションが上がり、働き続けようと思う、というロジックである。

 2つ目は「女性が働く上での障害」の排除である。女性がキャリアを継続する上でネックになっているのが家庭との両立だ。そこで保育園など子供を安心して預けられる環境を整備すると共に、フレックスタイムの導入や在宅勤務といった「柔軟な働き方」を用意する。そうすれば女性も家庭と仕事の両立に前向きになり、女性の社会進出が進むという見立てである。

仕事の楽しさに目覚め、結婚しない

 だが誤解を恐れず言おう。女性活用が進めば進むほど日本の少子化に拍車がかかり、離婚率が高まると。

 この論拠は以下の通りである。企業が女性活用に熱心になり、管理職、果ては役員になる「ロールモデル」が増えれば増えるほど、女性は仕事の楽しさややりがいを覚え、結婚・出産から遠のくのではないだろうか。結果、ますます少子化が進む。

 私自身も経験がある。24歳で大学院を卒業して会社に入り、仕事を一通り覚えたのが5年後くらい。ここで結婚して、子供を産んだ。産休に入る前、1年とはいえ会社から離れるのがとても名残惜しかったのを覚えている。

 かつては女性にとって当たり前だった「結婚、出産」は、今や選択肢の1つ、すなわち「ワン・オブ・ゼム」になりつつある。結婚してもすぐ子供を作らないカップルも増えた。多様な選択肢を許容する社会的素地があるだけに、仕事に打ち込み子供を作らない、あるいは作ったとしても晩産化で1人しか産まない、ということが増えるのではないだろうか。

コメント29件コメント/レビュー

私は今の政策に、『子供を産めるのは女性だけ。だから女性を大切にしないといけない』という視点が抜けているように思います。都合のいい時に『活用』と言って引っ張り出すだけ。一方、子供を育てるのは専業主婦でも、大変なことです。まして共働きなら、夫婦の協力は不可欠。私の場合は幸い、専業主婦の妻と私の両親の協力も有って、なんとか3人の子供が巣立って行きましたが、最近の若者は、面倒なことから逃避する傾向があるように思います。逆に近所に保育園や幼稚園が出来るのを拒否する年寄りが増えたり。これって、戦後の教育が間違っていただけじゃないのかと思います。自分さえ良ければいいと言う人が多過ぎます。(2015/03/09)

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「女性活用が進むほど離婚が増える」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

私は今の政策に、『子供を産めるのは女性だけ。だから女性を大切にしないといけない』という視点が抜けているように思います。都合のいい時に『活用』と言って引っ張り出すだけ。一方、子供を育てるのは専業主婦でも、大変なことです。まして共働きなら、夫婦の協力は不可欠。私の場合は幸い、専業主婦の妻と私の両親の協力も有って、なんとか3人の子供が巣立って行きましたが、最近の若者は、面倒なことから逃避する傾向があるように思います。逆に近所に保育園や幼稚園が出来るのを拒否する年寄りが増えたり。これって、戦後の教育が間違っていただけじゃないのかと思います。自分さえ良ければいいと言う人が多過ぎます。(2015/03/09)

40代共働き夫婦の夫です。筆者のお気持ちは分かります。男目線で考えても、多くの共働き家庭の現状は確かに看過できる状態ではなく、この社会が継続的に存在しえないのではないかと薄ら寒くなることもあります。奇妙な屁理屈は抜きにして、ロジカルに考えれば、男女が結婚し2人以上の子をもうけ共働きを継続することが、今の社会が存続する必要条件であることは明らかです。職場を見てください。私の職場である都内の外資系企業では39歳以上で未婚あるいは子供のいない男女のなんと多いことか。これは生物学的に異常事態ですよ。例えば、健康的な共働きの婚姻生活を続けられない人や子供のいない人は、原則課長職以上にしてはいけないというような劇薬を経団連が提唱することも一案です。共働き家庭を健全にマネジメントすることも実務能力の一部とみなす。冷静に職場を見るとかなり精度の高いパラメーターのように感じます。(2015/03/08)

我が家は家事の半分以上を夫がします。私が忙しい時は、8割以上しています。私は「家事は体力のある方が多く負担すべき」というのが持論で、結婚当初はそれについて話し合いもしました。結局、家庭内のことは家庭内で解決するしかないのですが、女性を本当に働かせたかったら、まず男性の労働時間を減らすのが先決。中には「ご飯作りたくないから」と仕事が終わっても職場でダラダラしている男性も出てくるかもしれませんが(笑)経営者は「節電のため」等理由をつけて、さっさと社員を帰らせましょう。(2015/03/07)

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