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異業界だから見えた成熟市場の商機

北海道ベンチャー、事業転換の軌跡

2015年3月17日(火)

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 工事現場に監視カメラを設置するという、一見成熟した市場に参入し、業績を伸ばしている会社がある。北海道札幌市のベンチャー、エコモットだ。その事業内容を見ていくと、多くの企業が悪戦苦闘している「事業転換」を成功させるための秘訣が見えてくる。

エコモットが工事現場に設置している監視システム、「現場ロイド」。太陽光発電を利用してコストを抑えている

 経営環境が変わって本業で稼げなくなる前に、いかに新しい事業に転換するか。どんなに時代が変わっても稼ぎ続けられる事業なんてほとんどないのだから、これは企業にとって、永遠のテーマと言える。しかも、技術革新のスピードが速くなったことで、本業が陳腐化してしまうリスクも高まっている。

 とは言え、収益の柱を新しく育てていくのは簡単ではない。どうすれば、事業転換がうまくいくのか。日経ビジネスの3月2日号では、「中小でも富士フイルムになれる」というスペシャルレポートで、中小企業が事業転換を成功させるための秘訣を紹介した。

 その取材で出会った企業が、北海道札幌市のベンチャー、エコモットだった。聞けば、工事現場にカメラを設置しているという。最初は、「そんなの、どこでもやってるんじゃないの?」と思った。しかし、取材をしていくうちにこの思い込みこそが事業転換を難しくしていると分かってきた。

人力で積雪量を監視

 2007年の創業時、エコモットは北海道のマンションにカメラを販売していた。カメラと言ってもただの監視カメラではない。駐車場に設置し、エコモットの事務所でスタッフが監視して、一定以上の積雪を確認すると遠隔でボイラーのスイッチを入れる。これをシステムとして売り出した。

 北海道では、駐車場にセンサーを設置し、積雪を感知するとボイラーが稼働して雪を溶かすシステムを導入しているマンションが多い。積雪で自動車を駐車場から出し入れできなくなることを避けるための仕組みだが、雪が積もり始めれば自動的にスイッチが入ってしまう。そのため、積雪量が少なく、雪を溶かす必要がない時にもボイラーが動くなど、無駄が多い。エコモットのシステムでは、人がカメラを見て積雪の状況を確認し、適切なタイミングでスイッチを入れるので、コストを大幅に削減できる。

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「異業界だから見えた成熟市場の商機」の著者

中 尚子

中 尚子(なか・しょうこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年4月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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三品 和広 神戸大学教授