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先読み、米中首脳会談で何が語られるか?

米中関係を展望する:短期

2015年3月19日(木)

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 これから2回は、米中関係の展望をテーマに議論を深めていければと思う。

 1回目の今回は短期的な展望、具体的には、今年9月に予定されている習近平国家主席の公式訪米に焦点を当て、そこで何が語られるのかを考察したい。

 3月15日、2週間にわたって北京で行われた“両会”(全国人民代表大会&全国政治協商会議)が閉幕した。外交をメインに扱う会議ではないけれども、中国共産党の指導者たちは対米関係をいかにして構築するかに言及した。

 “両会”の最終日に恒例行事として行われる国務院総理による記者会見において、李克強総理は米中関係の現状と展望について2つのことを述べた。

 1つは「中米関係は最大の途上国と最大の先進国の関係だ。衝突したり対抗したりするのではなく、協力とウィンウィンに基づいて尊重しあう新型大国関係を構築したい。今年は習近平国家主席の公式訪米が予定されている。中米関係をさらに発展させる機会になると信じている」。

 もう1つは「中米間に分岐点は存在するが共同利益のほうが大きい。利益が重なる点を拡大していくことが大事だ。なかでも中米両国が現在推進している投資協定交渉は大いに期待できる。内国民待遇とネガティブリスト方式を基礎とした協定で、協力の天井を打破し、新しい発展の空間を切り開くものだ。もちろん、交渉にはプロセスが必要だが、中米両国、そして世界に明確なシグナルを送った。それは、より密接になる経済貿易関係が中米関係の安定要因なるということだ」

“中米投資協定”は継続案件

 前回コラムで取り上げた王毅外相による“新型国際関係”や“大国外交”といった発言が“中国が対外戦略・対米外交に挑むための姿勢”を示しているとすれば、李総理の発言は習近平訪米を高度に意識した前哨戦だと解釈できる。

 李総理は習近平訪米に言及し、そこで米中関係を前進させると明言した。習国家主席が米国の首都・ワシントンDCの地を踏み、オバマ大統領をはじめとする米国の指導者たちと会談する際、真っ先に提起するのが、李克強発言にある“新型大国関係”であろう。摩擦や分岐点は存在するが、共通利益のほうが大きい、米中は衝突と対抗というかつての大国が必ず直面したジレンマを回避できる、というものだ。(関連記事「これからも続く新型大国関係をめぐる確執 米中首脳会談が浮き彫りにした溝」)

 この提起を、米国側はスルーするであろう。ホワイトハウスは、“新型大国関係”には付き合わないとスタンスを固めているからだ。

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「先読み、米中首脳会談で何が語られるか?」の著者

加藤 嘉一

加藤 嘉一(かとう・よしかず)

国際コラムニスト

現在米ハーバード大学アジアセンターフェロー。世界経済フォーラムGlobal Shapers Community(GSC)メンバー。中国版ツイッター(新浪微博)のフォロワー数は150万以上。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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