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設備投資に影を落としている少子高齢化・人口減少

「横ばい」か「緩やかな増加基調」か、どっち?

2015年3月24日(火)

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 3月9日に内閣府から発表された昨年10~12月期のGDP(国内総生産)2次速報のうち、世の中でもっと注目されてしかるべきだと筆者が思ったのが、民間企業設備(設備投資)が1次速報から0.2%ポイント下方修正されて前期比▲0.1%になり、3四半期連続のマイナスが記録されたことである。

 消費税率引き上げ直前の昨年1~3月期は前期比+5.9%だったが、4~6月期は反動で同▲5.0%という大幅な落ち込み。そして7~9月期は同▲0.2%、10-12月期は同▲0.1%という流れである<図1>。

■図1:四半期別GDP速報 民間企業設備(実質、季節調整済前期比)
(出所)内閣府

 設備投資の現状をどう評価するか。多くの人はそうした過去4四半期の動きをならして「横ばい」と答えるのではあるまいか。実際、2月19日に公表された政府の月例経済報告では、設備投資の基調判断は「おおむね横ばいとなっている」という表現で、前月から据え置かれた。

政府と日銀で微妙な判断の違い

 ところが、設備投資に関する日銀の判断は、ベクトルが上向きのままである。3月17日に出された金融政策決定会合終了後の対外公表文には、「設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調にある」と明記されている。

 昨年10月7日の対外公表文で「設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかに増加している」となっていたものを、11月19日に下方修正して以降、表現はそのままとなっている。

 この点を突かれたとも言えそうなのが、中曽宏日銀副総裁である。3月9日に愛媛県金融経済懇談会で行った挨拶(講演)の中で、「このように企業収益が改善するなかで、設備投資は緩やかな増加基調にあります」と述べた中曽副総裁は、同日午後に行われた記者会見で、設備投資が10~12月期のGDPの2次速報で弱い、伸び悩みの数字になったことについて問われこう答えた。

 「マクロの企業収益の環境は大変良いのではないかと思います。ですから、所得から支出へと好循環は働いています。また、設備投資をしやすい環境は金融緩和を進める中で創り出されてきています。色々な指標をみて私どもは判断しているわけですが、設備投資の基調はそんなに悪くない、この先も基調として緩やかに増加していくと判断しているのは今朝お話した通りです」。やや苦しい受け答えを余儀なくされたのである。

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「設備投資に影を落としている少子高齢化・人口減少」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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