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ヒラリー危うし!「メールゲート」スキャンダルでぐらつく

2015年3月24日(火)

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 次期米大統領の最有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官(69)が在任中に私的メールアドレスを公務にも使用していたこと(米メディアは「メールゲート」と命名)が3月2日明るみに出た。

 米下院のベンガジ調査特別委員会(2012年9月11日に駐リビア米総領事館襲撃事件を調査している)がその事実を「発見」し、米国務省が内部調査し確認した。

 「連邦公文書記録管理法」(The Federal Records Act)は、閣僚ら政府高官に対し、在任中行う公務に関する電子メールはすべて公用アドレスを使うことを義務付けている。その記録は退任後、「米国立公文書記録管理監督局」(NARA)の管理下に置かれる。同法は同局に強力な法的強制力を付与していないため、違反者に罰則を科すことはごく稀とされる。だが今回は、次期大統領の有力候補が国家機密を扱う国務長官在任中に行った「違法行為」であるだけに、そのインパクトは想定外の方向に広がる可能性がある。

 クリントン氏は報道から8日後の3月10日に記者会見を開き、「持ち歩く端末が1台の方が便利だった。公私を分けておいた方が良かった。法令違反はしていない」と弁明した。だが、この程度の釈明でメディアや共和党が収まる気配はない。私的メールアドレスを使用した送受信メッセージの数は約6万通。クリントン氏はそのうち公的なもの約3万通を、発覚後、国務省に提出している。残りは「とっておく必要がない」私的メッセージだとして消去したことを示唆している。

連邦公文書記録管理法に違反する恐れも

 米政界の事情に精通している専門家たちは「この場は凌いだようだが、中長期的に見ると傷は残った。国民は次に発覚するスキャンダルは何かと見ている」(政府関係コンサルタント会社プライム・ポリシー・グループ幹部のケリー・ギブソン氏)と厳しい見方をしている。

 保守派の法律学者の中には「今回のケースは完全な法破り。発覚後、私的メッセージは消去したという。提出することを強制的に要求される可能性のあるメッセージを1通でも破棄することは立派な犯罪だ」(ロナルド・ロツンダ チャップマン法科大学院教授)といった意見も出ている。
("Clinton's Email Scandal Will Leave a Scar," Cary Gibson, Thomas Jefferson Street Blog, US & World Report, 3/17/2015)
("Hillary's Email and the Law," Ronald D. Rotunda, Wall Street Journal, 3/16/2015)

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「ヒラリー危うし!「メールゲート」スキャンダルでぐらつく」の著者

高濱 賛

高濱 賛(たかはま・たとう)

在米ジャーナリスト

米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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