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日本の社会全体の働き方改革が必要

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社 執行役員副社長 林健太郎氏インタビュー

2015年3月26日(木)

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 ケントやクール、ラッキー・ストライクなど、50種類以上の紙巻きたばこを世界中から輸入し、販売しているブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(以下、BAT)。昨年秋、業界初の女性社長が就任し、話題になった同社だが、2013年にジェンダーダイバーシティプロジェクトが発足、育児支援の拡充や在宅勤務制度など、女性活躍をサポートするために様々な施策を打ち出し、2020年までに女性管理職比率30%という目標数値を掲げている。そんな同社の執行役員 副社長の林健太郎氏に、ダイバーシティ推進に寄せる想いを伺った。

(インタビューアー/麓幸子=日経BPヒット総合研究所長・執行役員、
文・構成/岩井愛佳)

BATにはなぜダイバーシティが必要だと思われますか?

林 健太郎(はやし・けんたろう)氏
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社 執行役員副社長
1971年生まれ。94年同志社大学商学部卒業。96年米国テネシー州ヴァンダービルト大学にてMBA取得。同年、現・ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン入社。2006年同トレード マーケティング&ディストリビューション統括本部長、2010年ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・コーカサス社長、2011年より現職。

林副社長(以下、林):2つの要素がありますね。まずは、人材確保の面。たばこ業界は扱う商品の特性上、学生がエントリーするには垣根が高い業界だと思います。また、最近では日本企業もグローバルに展開する会社が増え、日本企業と外資系企業が求める人材のスペックがオーバーラップしています。そんななか、たばこ業界に興味がある、バイリンガルで国際感覚を持っているという優秀な人材を確保するためには、男女や国籍などに関係なく採用していく必要があると考えています。

 もう1つはビジネスの競争力という面でしょう。市場で勝っていくには様々な方法がありますが、日本のたばこ市場の状況を考えると、私たちは資源も、予算も、人材も、BATより数倍大きい会社と戦っています。そのなかでどう勝つの? といったら、いいアイデアしかない。どうやって競合他社をアウトスマートできるかが大切なんです。それをするには、多様なバックグラウンド、経験、知識、視点を持った人材を集めることが必要です。多様な人材を組織に入れることで、様々な視点でいろんなアイデアが出てくる。だから、ダイバーシティ推進は大切だと思います。

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「日本の社会全体の働き方改革が必要」の著者

麓 幸子

麓 幸子(ふもと・さちこ)

日経BPヒット総研所長・執行役員

1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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