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「2020年度までに女性管理職1000人」――日立の挑戦

日立製作所 人財統括本部人事勤労本部長兼ダイバーシティ推進センタ長 田宮直彦氏インタビュー

2015年4月2日(木)

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 2013年5月に「2015年度末に女性役員登用、2020年度までに女性管理職1000人」という数値目標を発表した日立製作所。4月1日に役員級の女性理事が誕生し、目標のひとつが達成された。ダイバーシティ(多様性)はイノベーションの源泉であり、成長エンジンであると位置づけ、グループを挙げてその推進に取り組んでいる日立製作所。その具体的な施策と効果を、日立製作所 人財統括本部人事勤労本部長 兼ダイバーシティ推進センタ長の田宮直彦氏に伺った。

(インタビューアー/麓幸子=日経BPヒット総合研究所長・執行役員、
文・構成/西尾英子)

まずは、女性役員誕生について聞かせてください。日立製作所としては、女性役員の登用は、1910年の創業以来初めてだそうですね。

田宮 直彦氏(以下、田宮):そうなりますね。4月1日付で、荒木由季子CSR・環境戦略本部長を役員級の理事に登用しました。荒木は、経済産業省でエネルギーの分野で活躍した後、2012年に日立に入社し、自社の傘下にある5財団を統合したり、社内の既存の仕組みに「ビジネスと人権」の視点を組み込んだりするなど、CSRの分野で実績を上げてきた女性です。今後、経営層の一員としてさらにリーダーシップを発揮してもらいたいと思っています。

田宮直彦 (たみや・なおひこ)氏
日立製作所 人財統括本部人事勤労本部長 兼 ダイバーシティ推進センタ長
1982年日立製作所入社。同社中央研究所総務部長、日立キャピタル人材部門部長、日立ディスプレイズ取締役総務部長、Hitachi America, Ltd. Senior Vice Presidentを歴任し、2011年7月より日立製作所に復帰、人財統括本部人事教育部長を経て、2013年10月より現職(ダイバーシティ推進センタ長就任は2013年1月)。日本地域の人事、労務、採用、教育、福利、安全衛生、ダイバーシティその他人財施策全般を担当。

2013年に設置された「2020年に女性管理職を1000人にする」という数値目標の進展はいかがでしょうか。発表当時は400人でしたから、2.5倍の引き上げになります。単純計算すると、毎年100人程度の管理職を誕生させることになりますが…。

初の女性理事となった荒木氏

田宮:数字上はそうですが、単純計算で平均的に上がっていくわけではありません。現に、去年から今年にかけては、20人ほどの増加になっています。ですが、日立では2000年から女性総合職の採用数を拡大しているので、管理職一歩手前の母集団は着実に形成されてきており、来年、再来年あたりから続々と女性管理職が増えるとシミュレーションしています。

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「「2020年度までに女性管理職1000人」――日立の挑戦」の著者

麓 幸子

麓 幸子(ふもと・さちこ)

日経BPヒット総研所長・執行役員

1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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