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無投票当選が過去最高、地方議員のなり手がいない!

ハードルを高める「割に合わない商売」という現実

2015年4月9日(木)

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無投票当選の後も、掲示されたままのポスター(写真と本文は直接関係はありません。写真:朝日新聞社)

 この国や地域のかじ取りの一翼を担う「議員」の質は維持できるのか。新年度に入って早々、古くて新しいこのテーマについて再考させられるニュースが相次いだ。

再浮上した議員の「質」問題

 国政では、維新の党に所属していた上西小百合衆院議員(比例近畿)が体調不良を理由に衆院本会議を欠席した直後に旅行したとされる問題が浮上。上西氏は「仕事の一環だった」などと弁明したが、維新も同党の地方組織を兼ねる地域政党「大阪維新の会」(橋下徹代表)もともに、「党のイメージを損ねた」などとして上西氏を除籍処分にした。

 かつての「小泉チルドレン」を巡る騒動を彷彿させるような展開になったが、大阪都構想を巡る住民投票を5月に控え、大阪府議選と大阪市議選の投開票(4月12日)への悪影響を懸念する橋下氏が、事態の早期収拾に動いたのだ。処分の重さに対する賛否はあろうが、少なくとも上西氏の行動が国会議員の立ち振る舞いとして軽率だったことは間違いない。

 折に触れて注目されてきた国会議員の「質」問題。ここではひとまずその根深さを指摘するにとどめ、より身近な地方議員の「なり手不足」という、構造的な問題に焦点を当ててみたい。

無投票当選者の割合が、過去最高を記録

 4月3日告示(12日投開票)の41道府県議選。ふたを開けてみれば、全選挙区の33.4%で無投票が確定し、総定数の2割超が無投票で当選した。無投票当選者の割合は総務省に記録が残る1951年の統一選以降で最高だ。

 統一選の後半戦、政令市以外の市長・市議選、町村長・町村議選などでも、無投票が相次ぐ見通しだ。「地方創生」に向け、地域ごとのアイデアや取り組みが求められる中、自治体経営の柱となるべき首長や議員を目指そうとする動きが全般的に低調なことは、地域社会の将来を危うくしかねない。自民党幹部は「与野党問わず、大変憂慮すべき事態だ」と漏らす。

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「無投票当選が過去最高、地方議員のなり手がいない!」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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