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ビルオーナーとテナントの「被災時の関係性」が激変

日本生命が導入、ビル別被災判定システムq-Navigator(2)

2015年4月17日(金)

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 「耐震基準を満たしているから大丈夫」とだけ説明されても、大地震発生時にはやっぱり「今、この建物は安心か」が知りたいもの。そこで建物に地震計などの機器を設置し、短時間で被災度を割り出すシステム『q-Navigator』が開発された。保険業界でリスク管理の経験を積んだ日本生命保険相互会社の不動産部では、ビルオーナーとしての「武器」ととらえているという。その現場を訪ねた。今回はその後編だ。

 生命保険業界の最大手、日本生命保険相互会社(以下、日本生命)が所有するニッセイ虎ノ門ビル。前回に引き続き、チームぶら防は、ここに導入されている建物の被災モニタシステム『q-Navigator』について話を伺っている。

 q-Navigatorは、ごく簡単な機器を設置するだけで、地震発生から約3分後に「今、このビルは構造上、致命的な損害を受けている危険性が高いのか」を判定してくれるシステムだ。リーズナブルな設備コスト、ランニングコストも特徴だという。

取材に応じてくれた(右から)小堀鐸二研究所の岡野創構造研究部統括部長、神田克久地震地盤研究部部長、日本生命不動産部の斎尾正志ビル業務推進課長、松本尚樹課長補佐

 前回、“防災の鬼”防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏は、このシステムが、近い将来巨大地震に襲われる高層ビルオーナーとテナントの関係性を激変させる象徴的な存在になっていくだろうと指摘していた。

 それって一体、どういうことなんですか、渡辺さん?

 「東日本大震災は、日本社会の様々なところに衝撃を与えた。それは高層ビルのオーナーを取り巻く環境をも激変させているんだよ。あの4年前の3月11日、東北・北関東の被災地では、巨大な地震の揺れや津波で多くの人々が命を奪われた。一方で、そうした地震の“直撃”を受けたわけではない東京でも、大きな混乱が広がったよね」

 ええ、特に問題になったのは、鉄道が止まり、道路にも大渋滞が広がった中で、都心に勤める500万人以上の人々が一斉に帰ろうとして起こった混乱、いわゆる「帰宅困難者問題」ですよね。

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「ビルオーナーとテナントの「被災時の関係性」が激変」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

水原 央

水原 央(みずはら・よう)

ライター/劇作家

東京大学理学部数学科卒業後、ライター、劇作家、ラジオ・パーソナリティとして活動する変わり種。現在は科学の知識を活かして地震や防災の問題をわかりやすく伝える記事を志し、奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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